(1)　対象となる建物の登記事項証明書(未登記の場合は固定資産税家屋台帳又は固定資産税納税通知書)に所有者として記録されている者(法人は除く)

(2)　前号に規定する者の相続人である者

(3)　第1号及び第2号に規定する者から補助対象建築物の除却についての同意を受けた者

(1)　木造建築物(一部の軽量鉄骨造も含む。)であること。ただし、町長が特に必要があると認めるときは、この限りでない。

(2)　建物に所有権以外の物権の設定がある場合において、権利者全員から補助対象建築物の除却についての同意を受けたものであること。

(3)　建物が、複数人の共有である場合は、当該共有者全員から補助対象建築物の除却についての同意を受けたものであること。ただし、当該補助金の申請をしようとする者が、紛争等が生じた場合の誓約書(様式第1号)を提出できるものについては、この限りでない。

(1)　建設業の許可などを受けた者に請け負わせる除却工事であること。

(2)　建築物のすべてを除却する除却工事であること。

(1)　工事計画書(様式第3号)

(2)　工事見積書(内訳明細の付いたもの)

(3)　委任状(申請者が本補助金の交付申請手続きを他の者に委任する場合)

(4)　その他町長が特に必要と認める書類

(1)　補助対象工事が建設リサイクル法第9条第1項に規定する対象建設工事である場合には、同法第10条第1項に規定する届出をすること。

(2)　補助金の交付の決定を受けた者が補助対象工事完了後の跡地を、周囲に悪影響を及ぼさないよう適正な維持管理に努めること。

(3)　その他町長が特に必要があると認める事項

(1)　補助事業の内容を変更しようとするとき(補助目的に影響を及ぼさない程度の軽微な変更を除く)。

(2)　補助対象経費の額の変更により、補助金の額の変更が見込まれるとき。

(3)　その他補助目的の達成に影響を与える変更があるとき。

(1)　申請年度内に工事が完了できず、実績報告書が提出できないことが判明したとき。

(2)　補助事業を中止し、又は廃止しようとするとき。

(3)　その他補助目的の達成が困難であることが判明したとき。

(1)　工事請負契約書の写し

(2)　工事完了写真(着工前及び成工後)

(3)　工事を行った者の工事完了証明書(様式第10号)

(4)　工事代金領収書又は請求書の写し

(5)　その他町長が特に必要と認める書類

(1)　偽りその他不正な手段により補助金の交付を受けたとき。

(2)　補助金を他の用途に使用したとき。

(3)　補助金の交付の決定の内容又はこれに付した条件に違反したとき。

(4)　法令、規則又はこの要綱に基づく町長の指示に違反したとき。