2　立入調査を実施するに当たっては、あらかじめ所有者等に対して立入調査実施通知書(様式第3号)を交付し、立入調査の趣旨及び内容を十分説明してから実施するものとする。この場合において、所有者等を確知できないときは、立入調査実施通知書により遅くとも立入調査を実施しようとする日の7日前までに公告しなければならない。

3　条例第7条第1項の立入調査を行う職員は、総務課、企画商工課、建設課、環境水道課及び農林水産課の職員をもってこれに充てる。

4　町長は、必要と認めるときは、前項の職員以外の第三者を同行させることができるものとする。

2　前項の補助金の額は、50万円を限度として、次に掲げる措置に要する費用の2分の1に相当する額とする。

3　第1項の補助金の交付を申請する者は、別に定める書類にあわせて、当該申請する者が属する世帯の構成員に係る収入状況等届出書(様式第6号)を町長に提出しなければならない。

4　所有者等の同意を得て、地元の団体等においてこれを行う場合は、第1項のただし書及び第3項は適用しないものとする。

5　町長が特に必要と認める場合は、第1項のただし書は適用しないものとする。

2　執行責任者は、総務課長をもってこれに充てる。

この規則は、平成25年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、平成28年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てに関する手続であってこの規則の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの規則の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

3　この規則の施行の際、第1条の規定による改正前の太良町情報公開条例施行規則、第2条の規定による改正前の太良町個人情報保護条例施行規則、第3条の規定による改正前の太良町空き家等の適正管理に関する条例施行規則、第4条の規定による改正前の太良町職員の分限及び懲戒に関する手続及び効果に関する規則、第6条の規定による改正前の太良町税に関する文書の様式を定める規則、第7条の規定による改正前の太良町国民健康保険税納税通知書等の様式に関する規則、第8条の規定による改正前の社会福祉法人に対する助成に関する条例施行規則、第9条の規定による改正前の太良町子ども手当事務処理規則、第10条の規定による改正前の老人福祉法第28条の規定に基づく負担金徴収規則及び第11条の規定による改正前の道の駅太良公園の設置及び管理に関する条例施行規則に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。