(趣旨)

第1条　この要綱は、町内への移住及び定住促進並びに地域活性化を図るため、太良町空き家情報バンク制度要綱(平成24年太良町訓令第8号。以下「制度要綱」という。)第4条第1項又は第7条第1項により登録した者に対し、予算の範囲内において補助金を交付するものとし、その補助金に関しては、太良町補助金等交付規則(平成8年太良町規則第9号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この要綱に定めるところによる。

(定義)

第2条　この要綱における用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象者)

第3条　この要綱による補助金の交付を受けることができる者(以下「補助対象者」という。)は、次の各号に掲げる要件のいずれにも該当する者とする。ただし、町長が特に必要と認める者についてはその限りではない。

(補助対象事業等)

第4条　補助金の交付の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)の事業区分、補助対象経費、補助金の額及び限度額は別表1のとおりとし、補助対象経費は、消費税相当額が仕入税額控除の対象となる補助対象者に対しては消費税を除く額とする。なお、仲介手数料補助を除き、該当する空き家に対して1回に限り交付する。

(補助金の交付申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、規則第3条の規定による補助金等交付申請書に別表2に掲げる書類を添付し、町長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第6条　町長は、前条の規定による交付申請を受けたときは、当該内容を審査し、適当と認めたときは交付決定を行い、規則第6条の規定による補助金等交付決定通知書により申請者に通知するものとする。

(申請の取下げ)

第7条　前条の規定による通知を受けた申請者(以下「交付決定者」という。)は、規則第7条第1項の規定に基づき補助金の交付の申請を取り下げようとするときは、前条の決定通知書を受けた日から起算して30日以内に交付申請取下げ書により町長に申し出なければならない。

(補助対象事業の承認等)

第8条　交付決定者は、当該申請の内容を変更しようとするときは、規則第8条の規定による補助事業等変更申請書を町長に提出し、その承認を受けなければならない。

(補助金交付)

第9条　補助条件は、次のとおりとする。

(実施状況の報告)

第10条　交付決定者は、町長が指示したときは、補助対象事業の実施状況を速やかに報告しなければならない。

(実績報告)

第11条　交付決定者は、補助対象事業が完了したときは、補助対象事業の完了した日から起算して30日以内、又は補助金の交付の決定を受けた日の属する年度の3月31日のいずれか早い日までに、規則第10条の規定による補助事業等実績報告書に別表3に掲げる書類を添付し、町長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第12条　町長は、前条の規定により実績報告を受けたときは、報告書等の書類の審査及び必要に応じて現地調査等を行い、その報告に係る補助対象事業の実施結果が補助金の交付の決定の内容(第8条の規定に基づく承認をした場合は、その承認内容)及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、規則第11条の規定による補助金等確定通知書により交付決定者に通知するものとする。

(補助金の交付及び請求)

第13条　補助金の交付及び請求については、規則第12条の規定によるものとする。

(補助金の交付の取消し)

第14条　町長は、交付決定者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第15条　前条の場合において、町長は、当該取消しの部分に関し既に補助金を交付しているときは、規則第14条の規定による補助金等返還命令書により期限を定めて、その返還を命ずるものとする。補助金の額の確定後、既にその額を超える補助金を交付しているときも、同様とする。

(補則)

第16条　この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、町長が別に定める。