(目的)

第1条　この条例は、法令その他別に定めがあるもののほか、太良町水道事業の給水についての料金、加入金、給水装置工事の費用負担、その他の供給条件及び給水の適正を保持するために必要な事項を定めるものとする。

(給水区域)

第2条　給水区域は、太良町水道事業の設置等に関する条例(昭和46年太良町条例第14号)第2条第2項の太良町の給水区域とする。ただし、必要があると認めるときには、区域外にも給水することができる。

(給水の方法)

第3条　給水の方法は、次の2種類とする。

(用語の定義)

第4条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(給水装置の種類)

第5条　給水装置は、次の3種類とする。

(工事の申込)

第6条　給水装置を新設、改造、又は撤去しようとする者は町長の定めるところにより、あらかじめ町長に申し込み、その承認を受けなければならない。

(工事の費用負担)

第7条　工事の費用は、工事申込者の負担とする。ただし、町長が特に必要があると認めたものについては、町においてその費用を負担することができる。

(工事の施行)

第8条　給水装置工事は、町長、又は町長が法第16条の2第1項の規定により指定をした者(以下「指定給水装置工事事業者」という。)が施行する。

(給水管及び給水用具の指定)

第9条　町長は、災害時による給水装置の損傷を防止するとともに、給水装置の損傷の復旧を迅速、かつ、適切に行えるようにするため必要があると認めるときは、配水管への取付口から水道メーターまでの間の給水装置に用いようとする給水管及び給水用具について、その構造及び材質を指定することができる。

(工事費の算出方法)

第10条　町が施行する給水装置工事の工事費(以下「工事費」という。)は、次の各号の合計額に消費税等相当額を加えた金額とする。

(工事費の予納)

第11条　町長に給水装置工事を申し込む者は、設計によって算出した工事費の概算額を予納しなければならない。ただし、町長がその必要がないと認めたときはこの限りではない。

(工事費の分納)

第12条　前条第1項の工事費の概算額は、新設の工事に関するものに限り、町長が定める期限内において分納することができる。

(給水装置所有権の移転の時期)

第13条　町長が給水装置の施行した場合における当該給水装置の所有権移転の時期は、当該給水装置の工事の工事費が完納になった時として、その管理は、当該工事の工事費が完納になる迄の間においても、工事申込者の責任とする。

(工事費の未納の場合の措置)

第14条　町長が施行した給水工事の工事費を工事申込者が指定期限内に納入しないときは、町長はその給水装置を撤去することができる。

(給水装置の変更等の工事)

第15条　町長は、配水管の移転その他特別の理由によって、給水装置に変更を加えることを必要とするときは、当該給水装置の所有者の同意がなくても、当該工事を施行することができる。

(給水の原則)

第16条　給水は、非常災害、水道施設の損傷、公益上その他やむを得ない事情及び法令、又はこの条例の規定による場合のほか、制限又は停止することはない。

(給水契約の申込)

第17条　水道を使用しようとする者は、町長の定めるところによりあらかじめ町長に申し込み、その承認を受けなければならない。

(給水装置の所有者の代理人)

第18条　給水装置の所有者(以下「所有者」という。)が町内に居住しないとき、又は町長において必要があると認めたときは、所有者はこの条例に定める事項を処理させるため、町内に居住する代理人を置き町長に届け出なければならない。

(管理人の選定)

第19条　次の各号の一に該当する者は、水道の使用に関する事項を処理させるため、管理人を選定し、町長に届け出なければならない。

(水道メーターの設置)

第20条　料金算定の基礎となる給水量は、町の水道メーター(以下「メーター」という。)により計量する。ただし、町長がその必要がないと認めたときは、この限りではない。

(メーターの貸与)

第21条　メーターは町が設置して、水道の使用者又は管理人若しくは給水装置の所有者(以下「水道使用者等」という。)に保管させる。

(水道の使用中止、変更等の届出)

第22条　水道使用者等は、次の各号の一に該当するときは、あらかじめ町長に届け出なければならない。

(消火栓の使用)

第23条　消火栓は、消防又は消防の演習のほか使用してはならない。

(水道使用者等の管理上の責任)

第24条　水道使用者等は、善良な管理者の注意をもって水が汚染し、又は漏水しないよう給水装置を管理し、異状があるときは直ちに町長に届け出なければならない。

(給水装置及び水質の検査)

第25条　町長は、給水装置又は供給する水道水の水質について、水道使用者等から検査の請求があったときはこれを行い、その検査結果を請求者に通知する。

(料金の支払義務)

第26条　水道料金(以下「料金」という。)は、水道使用者から徴収する。

(料金)

第27条　料金は、次の表に定める額に消費税等相当額を加えた金額とする。この場合において10円未満の端数が生じたときは、その端数金額を切り捨てるものとする。

(料金の算定)

第28条　料金は、定例日(料金算定の基準日としてあらかじめ町長が定めた日をいう。)にメーターの点検を行い、その日の属する月分として算定する。ただし、やむを得ない理由があるときは、町長は定例日以外の日に点検を行うことができる。

(使用水量及び用途の認定)

第29条　町長は、次の各号の一に該当するときは、使用水量及びその用途を認定する。

(特別な場合における料金の算定)

第30条　月の中途において水道の使用を開始し、又は使用をやめたときの料金は、次のとおりとする。

(臨時使用の場合の概算料金の前納)

第31条　工事その他の理由により一時的に水道を使用する者は、水道の使用の申し込みの際、町長が定める概算料金を前納しなければならない。ただし、町長がその必要がないと認めたときは、この限りでない。

(料金の徴収方法及び督促)

第32条　料金は、納入通知書又は別に定める集金の方法により隔月徴収する。ただし、町長が必要があると認めたときは、随時徴収することができる。

(料金の納期限)

第33条　料金の納期限は、隔月月末とする。ただし、臨時及び特別の場合は、随時これを徴収する。

(徴収交付金)

第34条　料金の徴収に対して必要がある場合、町長は予算の範囲内において報償金を交付することができる。

(加入金)

第35条　給水装置の新設工事又は改造工事の申し込みを行う者は、次に定める金額に消費税等相当額を加えた合計額を工事の申し込みと同時に加入金として納入しなければならない。ただし、町長が特に認めた場合は、この限りでない。

(手数料)

第36条　手数料は、次の各号の区別により徴収する。

(料金、加入金、手数料等の軽減又は免除)

第37条　町長は、公益上その他特別の理由があると認めたときは、料金、加入金、手数料その他の費用を軽減又は免除することができる。

(給水装置の検査及び費用の負担)

第38条　町長は、水道の管理上必要があると認めたときは、給水装置を検査し、水道使用者等に対して適当な措置を指示することができる。

(給水装置の基準違反に対する措置)

第39条　町長は、水道水の供給を受ける者の給水装置の構造及び材質が、水道法施行令(昭和32年政令第336号)第5条に規定する給水装置の構造及び材質の基準に適合していないときは、その者の給水契約の申し込みを拒み、又はその者が給水装置をその基準に適合させるまでの間、その者に対する給水を停止することができる。

(給水の停止)

第40条　町長は、前条に定めるほか次の各号の一に該当するときは、水道の使用者に対し、その理由の継続する間、給水を停止することができる。

(給水装置の切り離し)

第41条　町長は、次の各号の一に該当する場合で水道の管理上必要があると認めたときは、給水装置を切り離すことができる。

(修理)

第42条　水道施設が障害及び故障により修理を必要とするときは、町がこれを行う。ただし、利用者の故意又は過失に起因するときは、その実費額を当該利用者に負担させることができる。

(過料)

第43条　町長は、次の各号の一に該当する者に対し50,000円以下の過料を科することができる。

(町の責務)

第43条の2　町長は、貯水槽水道(法第14条第2項第5号に定める貯水槽水道をいう。以下同じ。)の管理に関し必要があると認めるときは、貯水槽水道の設置者に対し、指導、助言及び勧告を行うことができるものとする。

(設置者の責務)

第43条の3　貯水槽水道のうち簡易専用水道(法第3条第7項に定める簡易専用水道をいう。)の設置者は、法第34条の2の定めるところにより、その水道を管理し、及びその管理の状況に関する検査を受けなければならない。

(委任)

第44条　この条例の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。