(趣旨)

第1条　この要綱は、消防力の強化を図るため、区が消防施設整備事業を実施した場合、当該工事に対する補助金を交付することについて必要な事項を定めるものとする。

(補助対象工事)

第2条　補助の対象となる工事は、消火の用に供する公共的消防施設の設置、改造及び改修に係る工事で次の各号に掲げるものをいう。ただし、1件当たりの直接工事費(諸経費及び消費税相当額を除く。)が10万円以上の工事とする。

(補助金の額)

第3条　補助金の額は、補助対象経費(直接工事費)の90％以内とする。

(補助金の最高限度額)

第4条　補助金の最高限度額を3,720,000円とする。

(補助金の交付申請)

第5条　補助金の交付を受けようとするもの(以下「補助事業者」という。)は、補助金交付申請書(様式第1号)を町長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第6条　町長は、前条の申請書を受理したときは、補助金交付についての適否を審査し、適当と認めたときは補助金の交付を決定し、補助金交付決定通知書(様式第2号)により申請者に通知する。

(変更承認申請)

第7条　補助事業者は、補助金交付決定後、事業計画の内容を変更しようとするときは、変更承認申請書(様式第3号)を町長に提出し、その承認を受けなければならない。

(実績報告及び補助金の交付請求)

第8条　補助事業者は、事業完了後速やかに実績報告書(様式第5号)及び補助金交付請求書(様式第6号)を町長に提出しなければならない。

(補助金の交付)

第9条　町長は、実績報告書及び補助金交付請求書を受理したときは、事業の成果が補助金の交付決定の内容に適合するかを検査し、適合すると認めたときは補助金を交付する。

(取り消し等)

第10条　町長は、補助事業者が次の各号の一に該当するときは、補助金交付の決定を取り消し、又は既に交付した補助金の全部若しくは一部の返還を命ずることができる。

(補則)

第11条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。