(目的)

第1条　この要綱は、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律(平成13年法律第31号。以下「配偶者暴力防止法」という。)第1条第1項に規定する配偶者からの暴力(以下「DV」という。)、ストーカー行為等の規制等に関する法律(平成12年法律第81号。以下「ストーカー規制法」という。)第2条第3項に規定するストーカー行為等(以下「ストーカー行為等」という。)及び児童虐待の防止等に関する法律(平成12年法律第82号。以下「児童虐待防止法」という。)第2条に規定する児童虐待(以下「児童虐待」という。)並びにこれらに準ずる行為の加害者が、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号。以下「住基法」という。)に定める住民票の写し等の交付及び閲覧制度を不当に利用してそれら行為の被害者の住所を探索することを防止し、もって被害者の保護を図ることを目的とする。

(支援の対象者)

第2条　この要綱による支援の対象者(以下「支援対象者」という。)は、太良町の住民基本台帳に記録又は太良町が作成する戸籍の附票に記載されている者で次の各号のいずれかに該当するものとする。

(支援の申出)

第3条　支援措置を受けようとする者(以下「申出者」という。)は、住民基本台帳事務における支援措置申出書(様式第1号。以下「支援措置申出書」という。)により、町長に申し出るものとする。この場合において、申出者は原則として支援措置申出書の提出前に警察署、配偶者暴力相談支援センター、児童相談所等(以下「相談機関等」という。)に援助の申出を行わなければならない。

(本人確認方法等)

第4条　町長は、前条第1項の規定による申出があったときは、官公署発行の顔写真付身分証明書等の提示を求める等の方法により、当該申出者の本人確認を行うものとする。顔写真付身分証明書がない場合は、官公署発行の証明書等の提示と聴き取りにより本人確認を行う。

(支援措置の決定)

第5条　町長は、第3条の規定による申出を受けたときは、支援の必要性があることを確認の上、支援措置の実施について決定するものとする。

(支援措置の期間)

第6条　支援対象者への支援措置期間は、前条の規定により支援措置を開始した日から1年間とする。

(申出事項の変更の申出)

第7条　支援対象者は、支援措置申出書の記載事項に変更が生じたときは、住民基本台帳事務における支援措置変更申出書(様式第3号)を町長に提出するものとする。

(支援措置の終了)

第8条　町長は、支援対象者が次の各号のいずれかに該当するときは、支援措置を終了するものとする。

(関係各課との連携)

第9条　町長は、支援対象者に係る選挙人名簿の抄本の閲覧について、支援措置と同様の措置が講じられるよう、選挙管理委員会と連携を図るものとする。

(補則)

第10条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。