(趣旨)

第1条　この要綱は、地震に対する建築物の安全性の向上を図るため、町内における木造住宅の耐震診断を実施する民間建築物の所有者等に対し、予算の範囲内において補助金を交付することとし、その補助金については、太良町補助金等交付規則(平成8年太良町規則第9号。以下「規則」という。)及びこの要綱に定めるところによる。

(耐震診断)

第2条　補助の対象となる耐震診断は、別表1に定めるところによる。

(補助事業者等)

第3条　規則第2条第3号に規定する補助事業者は、別表2に定める事業を実施する建築物の所有者又は当該所有者に代わり耐震診断に要する経費を負担するもので町長が所有者に準ずると認めるもの(以下「所有者等」という。)とする。

(補助金額)

第4条　補助金の額は、別表3に定めるところによるものとし、その額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額とする。

(補助金交付申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする所有者等は、太良町木造住宅耐震診断補助金交付申請書(様式第1号)に関係書類を添えて町長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第6条　町長は、前条の申請書の内容を審査し適当と認めるときは、太良町木造住宅耐震診断補助金交付決定通知書(様式第2号)により所有者等に通知するものとする。

(補助金交付申請の取下げ)

第7条　所有者等は、前条の規定による交付決定の通知を受けたあとに事情により事業を中止する場合は、速やかに太良町木造住宅耐震診断補助金交付申請取下げ届(様式第3号)を町長に提出しなければならない。

(補助事業の内容変更)

第8条　所有者等は、第6条の規定による交付決定の通知を受けたあとに補助事業の内容を変更するときは、速やかに太良町木造住宅耐震診断補助金交付変更申請書(様式第4号)を町長に提出しなければならない。

(実績報告)

第9条　所有者等は、補助事業が完了したときは、速やかに太良町木造住宅耐震診断完了実績報告書(様式第6号)に関係書類を添えて町長に報告しなければならない。

(補助金の額の決定)

第10条　町長は、前条の規定による実績報告を受けた場合において、その報告に係る補助事業の成果が補助金交付の決定の内容又はこれに付した条件に適合するものであるかどうかを調査確認し、適合すると認めたときは、交付すべき補助金を確定し、太良町木造住宅耐震診断補助金額確定通知書(様式第7号)により所有者等に通知しなければならない。

(補助金の請求)

第11条　前条の規定による補助金の額の確定通知を受けた所有者等は、太良町木造住宅耐震診断補助金交付請求書(様式第8号)を町長に提出し、補助金交付の請求をするものとする。

(補則)

第12条　この要綱のほか必要な事項は、町長が別に定める。