(1)　土地の買収又は整地に要する費用

(2)　職員の宿舎、車庫又は倉庫の建設に要する費用

(3)　既に実施している事業に対する費用

(4)　介護報酬及び他の補助金等で措置されている費用

(5)　その他施設整備費として適当と認められない費用

(1)　法、令、規則及びこの要綱の規定に従うこと。

(2)　補助事業に要する経費の配分を変更する場合には、町長の承認を受けること。ただし、補助金の額に変更のない場合で、変更が軽微な場合はこの限りではない。

(3)　補助事業を中止し、又は廃止する場合には、速やかに町長の承認を受けること。

(4)　補助事業が予定の期間内に完了しない場合には、速やかに町長に報告してその指示を受けること。

(5)　補助事業により取得し、又は効用の増加した単価30万円以上の財産(以下「補助財産」という。)については、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令(昭和30年政令第255号)の規定により厚生労働大臣が別に定める期間を経過する日まで、町長の承認を受けないで補助金の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸付け、又は担保に供してはならない。また、当該財産については、補助事業完了後においても善良な管理者の注意をもって管理するとともに、その効率的な運用を図ること。

(6)　町長の承認を受けて補助財産を処分することにより収入があった場合には、その収入の全部又は一部を町に納付させることがあること。

(7)　補助事業完了後に、消費税及び地方消費税の申告により当該補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額が確定した場合は、別記様式により速やかに町長に報告しなければならない。この場合において、当該仕入控除税額の全部又は一部を町に納付させることがあること。

(8)　補助事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿及び証拠書類を整備し、補助事業の完了の日(事業の中止又は廃止の承認を受けた場合には、その承認を受けた日)の属する年度の終了後5年間保管すること。

(9)　補助事業を行うために締結する契約の相手方及びその関係者から、寄付金の資金提供を受けてはならないこと。ただし、共同募金会に対してなされた指定寄付金を除く。

(10)　この補助金に係る補助金の交付と対象経費を重複して、お年玉つき郵便葉書等寄付金配分金又は日本自転車振興会の補助金の交付を受けてはならないこと。

(11)　補助事業を行うために建設工事の完成を目的として締結するいかなる契約においても契約の相手方が当該工事を一括して第三者に請け負わせることを承諾してはならないこと。

(1)　法、令、規則及びこの要綱の規定に違反したとき。

(2)　補助金等交付申請書その他関係書類に虚偽の記載があったとき。

(3)　補助金の交付を受けて10年以内に、公的介護施設を補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、又は廃止したとき。