(趣旨)

第1条　この要綱は、太良町職員定数条例(昭和30年太良町条例第4号)第2条に定められた職員以外の職員のうち非常勤嘱託職員(以下「嘱託職員」という。)の雇用及び勤務条件等に関し必要な事項を定めるものとする。

(雇用期間)

第2条　嘱託職員の雇用期間は、1年以内とし、3年を超えて更新することはできない。ただし、任命権者が特に必要と認める場合は、この限りでない。

(雇用手続)

第3条　所属長は、嘱託職員の雇用を必要とするときは嘱託職員雇用協議書(様式第1号)を、雇用期間の更新を必要とするときは、嘱託職員雇用期間更新協議書(様式第2号)を雇用を必要とする日の1週間前までに、総務課長を経由のうえ任命権者に提出するものとする。

(勤務日及び勤務時間)

第4条　嘱託職員の勤務日及び勤務時間は、月17日の範囲内とし、勤務時間の割り振りについては、総務課長と協議のうえ所属長が定める。

(勤務を要しない日及び休憩時間)

第5条　嘱託職員の勤務を要しない日及び休憩時間は、任命権者が別に定める。

(休暇)

第6条　任命権者は、嘱託職員に対して、労働基準法第39条に規定する年次有給休暇並びに選挙権その他公民としての権利を行使する場合及び町に帰すべき事由により業務の全部又は一部の停止の場合において特に必要と認められる期間について有給休暇を与えるものとする。

(休暇の請求手続き等)

第7条　前条に規定する休暇に関する手続き、休暇の単位等については、太良町職員の勤務時間、休暇等に関する規則(平成7年太良町規則第2号)の例による。

(報酬及び費用弁償)

第8条　嘱託職員の報酬は、予算の範囲内で町長が定める。

(報酬の減額)

第9条　嘱託職員が第5条に規定する勤務時間に勤務しないときは、その勤務しないことにつき任命権者の承認があった場合(第7条第2項に規定する無給の休暇を除く。)を除き、その勤務しない1時間につき、次項に規定する勤務1時間当たりの報酬額を減額して報酬を支給する。

(服務)

第10条　嘱託職員は、職務の遂行に当たっては、全力を挙げてこれに専念しなければならない。

(解雇)

第11条　任命権者は、嘱託職員が次の各号のいずれかに該当する場合には、これを解雇することができる。

(社会保険への加入)

第12条　嘱託職員で、社会保険(健康保険、厚生年金及び雇用保険)の被保険者の資格を有する者については、当該保険に加入させる。

(補則)

第13条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、任命権者が別に定める。