2　算定基礎とする補聴器の数は、1台を原則とするが、対象児の教育又は生活等を勘案して両耳装用を指定医師が必要であると認めた場合には、2台とすることができる。その場合の助成金の算定基礎となる額は、それぞれの耳に係る購入費の額と基準価格とを比較して少ない方の額の合計額とする。

2　町長は、助成金の交付を決定した場合は、難聴児補聴器購入費助成金交付決定通知書(様式第3号。以下「決定通知書」という。)を申請者に通知するとともに、難聴児補聴器給付券(様式第4号。以下「給付券」という。)を交付するものとする。

3　町長は、助成金の交付を却下することを決定した場合は、難聴児補聴器購入費助成金交付申請却下通知書(様式第5号)を申請者に通知するものとする。

2　町長は、前項の規定により請求があったときは、内容を審査のうえ、助成金を交付するものとする。

3　町長は、前2項の規定にかかわらず、受給者の利便性を考慮し受給者に支給すべき額を、受給者に代わり購入契約を交わした業者に支払う(以下「代理受領」という。)ことができる。

4　前項の場合、受給者は業者に給付券を提出し、補聴器の販売価格から助成金の額を控除した額を支払うものとする。

2　委任を受けた業者は、助成金の請求をしようとするときは、補聴器を供給したうえで、請求書に給付券を添えて町長に提出しなければならない。

3　町長は、前項の規定により請求があったときは、内容を審査のうえ、委任を受けた業者に助成金を交付するものとする。

2　町長は、受給者が前項の規定に違反したと認める場合には、当該助成金の全部又は一部を返還させることができる。

この要綱は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この訓令は、公布の日から施行し、平成28年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　この訓令の施行の際、第2条の規定による改正前の太良町町税等滞納処分執行停止事務取扱要綱、第3条の規定による改正前の太良町児童手当事務取扱要領、第4条の規定による改正前の太良町里帰り等妊婦健康診査受診費助成金交付要綱、第5条の規定による改正前の太良町家族介護慰労金支給要綱、第6条の規定による改正前の太良町更生訓練費支給要綱、第7条の規定による改正前の太良町障害者等日中一時支援事業実施要綱、第8条の規定による改正前の太良町障害者等日常生活用具給付事業実施要綱、第9条の規定による改正前の太良町障害者等外出支援事業実施要綱、第10条の規定による改正前の太良町身体障害者用自動車改造費助成事業実施要綱、第11条の規定による改正前の太良町小児慢性特定疾病児童日常生活用具給付事業実施要綱、第12条の規定による改正前の太良町成年後見制度利用支援事業実施要綱、第13条の規定による改正前の太良町難聴児補聴器購入費助成事業実施要綱、第14条の規定による改正前の太良町国民健康保険被保険者資格証明書交付等要綱、第15条の規定による改正前の太良町未熟児養育医療給付実施要領、第16条の規定による改正前の太良町定期予防接種費の償還払いに関する要綱及び第17条の規定による改正前の太良町風しん予防接種助成事業実施要綱に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。