(趣旨)

第1条　この規則は、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第38条の規定に基づき、職員が営利企業等に従事しようとする場合の任命権者の許可基準等を定めるものとする。

(許可の基準)

第2条　任命権者は、職員が営利を目的とする私企業を営むことを目的とする会社その他の団体の役員、顧問若しくは評議員の職を兼ね、又は自ら営利を目的とする私企業を営むことについては、その職員の占める職と、当該営利企業との間に特別な利害関係又はその発生のおそれがなく、かつ、営利企業に従事しても職務の遂行に支障がないと認める場合その他法の精神に反しないと認める場合のほかは、これを許可しないものとする。

(勤務時間を割くことのできる場合)

第3条　職員は、前条の規定による許可にかかわらず、任命権者によって特に許可された場合のほかは、営利企業等に従事するためにその勤務時間を割いてはならない。

(許可)

第4条　職員は、前2条の規定により許可を受けようとするときは、兼業許可申請書(別記様式)を所属長を経て、任命権者に提出しなければならない。

(許可の取消し)

第5条　任命権者は、第2条の規定による許可をした後においても、事業の変更その他の事由により、同条の基準に反すると認められる場合は、その許可を取り消すものとする。

(許可の手続)

第6条　第2条及び第3条の規定による許可の手続に関し必要な事項は、任命権者が別に定める。