(目的)

第1条　この要綱は、町が実施する予防接種法(昭和23年法律第68号)に基づかない予防接種(以下「任意予防接種」という。)に関し、病気の発病及び重症化を予防するため、保護者の意思で任意予防接種を受けた者に対し、接種に要する費用(以下「接種費用」という。)の一部を助成することにより、町民の保健医療の向上及び子育て世帯の負担軽減を図ることを目的とする。

(種類)

第2条　この要綱により助成を受けることのできる任意予防接種は、子どもインフルエンザワクチンとする。

(対象者)

第3条　接種費用の助成を受けることのできる対象者は、本町内に住所を有する者で、中学生以下の者とする。

(実施方法)

第4条　この要綱による任意予防接種は、町が委託する医療機関(以下「委託医療機関」という。)において実施する。

(接種及び助成額)

第5条　任意予防接種の接種方法、助成額及び助成上限回数は、対象者1人に対して、別表に定めるものとする。

(助成金の支払等)

第6条　町長は、対象者が委託医療機関において任意予防接種を受けたときは、前条に規定する助成金を当該医療機関に支払うものとし、任意予防接種費用の助成を行ったものとする。

(助成金の返還)

第7条　町長は、助成対象者が偽りその他不正の行為により任意予防接種費の助成を受けたときは、その者から既に助成した金額を返還させることができる。

(健康被害の処理)

第8条　町長は、予防接種に起因する健康被害が接種を受けた者に生じたときは、独立行政法人医薬品医療機器総合機構法に基づく救済を適用し、必要な措置を講ずるものとする。

(補則)

第9条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。