(1)　介護基盤緊急整備特別対策事業

(2)　既存施設のスプリンクラー整備等特別対策事業

(3)　認知症高齢者グループホーム等防災改修等事業

(1)　既に実施している事業に要する費用

(2)　他の国庫負担(補助)制度又は県負担(補助)制度又は町負担(補助)制度により、現に当該事業の経費の一部を負担し、又は補助している事業に要する費用

(3)　土地の買収又は整地に要する費用

(4)　職員の宿舎、車庫又は倉庫の建設に要する費用

(5)　その他施設整備費として適当と認められない費用

(1)　規則及びこの要綱の規定に従うこと。

(2)　補助事業の内容を変更する場合(補助金の額に変更のない場合で各事業の補助対象経費の20％以内の増減を除く。)には、町長の承認を受けなければならない。ただし、介護基盤の緊急整備特別対策事業と既存施設のスプリンクラー整備等特別対策事業との間の経費の配分の変更は承認しないものとする。

(3)　補助事業を中止、又は廃止(一部の中止又は廃止を含む。)する場合には、町長の承認を受けること。

(4)　補助事業が予定の期間内に完了しない場合又は事業の遂行が困難になった場合には、速やかに町長に報告してその指示を受けること。

(5)　補助事業により取得し、又は効用の増加した不動産及びその従物並びに事業により取得し、又は効用の増加した価格が30万円以上の機械及び器具については、減価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和40年大蔵省令第15号)で定めている耐用年数を経過するまで、町長の承認を受けないでこの補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸付け、又は担保に供し、取壊し、又は廃棄してはならないこと。

(6)　町長の承認を受けて財産を処分することにより収入があった場合には、その収入の全部又は一部を町に納付させることがあること。

(7)　補助事業により取得し、又は効用の増加した財産については、事業の完了後においても善良な管理者の注意をもって管理するとともに、その効率的な運用を図ること。

(8)　補助事業完了後に、消費税及び地方消費税の申告により補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額が確定した場合は、町長が別に定める様式により、速やかに報告しなければならない。

(9)　補助事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿を備え、当該収入及び支出について証拠書類を整理し、かつ、当該帳簿及び証拠書類を事業の完了の日(事業の中止又は廃止の承認を受けた場合には、その承認を受けた日)の属する年度の終了後5年間保管すること。

(10)　補助事業を行うために締結する契約の相手方及びその関係者から、寄付金等の資金提供を受けてはならない。ただし、共同募金会に対してなされた指定寄付金を除く。

(11)　補助事業を行うために建設工事の完成を目的として締結するいかなる契約においても、契約の相手方が当該工事を一括して第三者に請け負わせることを承認してはならない。

(12)　補助事業を行うためにする契約手続きについては、一般競争入札に付すなど、町が行う契約手続きの取扱に準じなければならない。

(13)　この補助金の対象となる事業者は、自己又は当該法人の役員等が次に掲げるいずれにも該当する者であってはならない。

(14)　町は事業者から前号に該当する者でないことを誓約する書面を徴収し、必要な場合には所管の警察署に確認するものとする。

(15)　特別対策事業費の対象経費と重複して、他の補助金等の交付を受けてはならない。

(1)　施設整備に係る工事に着工したときは、着工した日から3日以内に様式第3号により、工事着工報告書を町長に提出すること。

(2)　毎年12月末日現在の工事の進捗状況に関して、翌月8日までに様式第4号により、工事進捗状況報告書を町長に提出すること。