(趣旨)

第1条　この条例は、国家公務員の給与減額支給措置を踏まえ、平成25年7月1日から平成26年3月31日までの間(以下「特例期間」という。)における職員(地方公務員法(昭和25年法律第261号)第3条に規定する一般職に属する職員をいう。以下同じ。)の給与の支給額を減額するため、職員の給与に関する条例(昭和30年太良町条例第7号。以下「給与条例」という。)等の特例を定めるものとする。

(給与条例の特例)

第2条　特例期間においては、給与条例第3条に規定する行政職給料表の適用を受ける職員に対する給料月額(職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成17年太良町条例第19号)附則第12項、第13項及び第14項の規定による給料を含む。以下同じ。)の支給に当たっては、給料月額から、給料月額に次に掲げる職務の級の区分に応じ、定める割合(以下「支給減額率」という。)を乗じて得た額に相当する額を減ずる。

(太良町職員の勤務時間、休暇等に関する条例の特例)

第3条　特例期間においては、太良町職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成7年条例第5号)第26条第3項の規定の適用については、同項中「同条例第15条」とあるのは、「太良町職員給与の臨時特例に関する条例(平成25年条例第22号)第2条第3項(同条第4項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)」とする。

(太良町職員の育児休業等に関する条例の特例)

第4条　特例期間においては、太良町職員の育児休業等に関する条例(平成4年条例第1号)第20条の規定の適用については、同条中「給与条例第15条」とあるのは、「太良町職員給与の臨時特例に関する条例(平成25年条例第22号)第2条第3項(同条第4項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)」とする。

(端数計算)

第5条　この条例の規定により給与の支給に当たって減ずることとされる額を算定する場合において、当該額に1円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。