2　補助事業者は、前項の各号に掲げる者が、その経営に実質的に関与している法人その他の団体又は個人であってはならない。

2　前項の申請書の提出期限は、町長が別に定める日までとし、その提出部数は1部とする。

3　補助事業者は、前項の申請書を提出するに当たって、当該補助金に係る仕入れに係る消費税等相当額(補助対象経費に含まれる消費税相当額のうち、消費税法(昭和63年法律第108号)に規定する仕入れに係る消費税額として控除できる部分の金額と当該金額に地方税法(昭和25年法律第226号)に規定する地方消費税率を乗じて得た金額との合計額に補助率を乗じて得た額をいう。以下同じ。)があり、かつ、その金額が明らかな場合には、これを減額して申請しなければならない。ただし、申請時において当該補助金に係る仕入れに係る消費税相当額が明らかでない場合については、この限りではない。

2　第4条第3項ただし書きの規定により、当該補助金に係る仕入れに係る消費税相当額を減額しないで交付の申請をした補助事業者は、前項の実績報告書を提出するに当たって当該補助金に係る仕入れに係る消費税相当額が明らかになった場合は、これを補助金から減額して報告しなければならない。

3　第4条第3項ただし書きの適用を受けて交付の申請をした補助事業者は、第1項の実績報告書を提出した後において、消費税及び地方消費税の申告により当該補助金に係る仕入れに係る消費税相当額が確定した場合には、その金額(前項の規定により減額した場合には、その金額を上回る部分の金額)を様式第5号により速やかに町長に報告するとともに、町長の返還命令を受けてこれを返還しなければならない。

4　第1項の実績報告書の提出期限は、補助金の交付決定のあった年度の3月31日(補助金が全額概算払で支払われた場合は補助金の交付決定通知のあった年度の翌年度の4月30日)とする。

2　規則第15条に規定する補助金交付請求書は、様式第6号又は様式第7号のとおりとする。

この要綱は、公布の日から施行し、4月1日から適用する。

この要綱は、公布の日から施行し、平成25年度分の補助金から適用する。

この要綱は、公布の日から施行し、平成26年4月1日から適用する。

この要綱は、公布の日から施行し、平成27年度の補助金から適用する。