2　前項の補助金等交付申請書の提出期限は、町長が別に指定する期日までとし、その提出部数は1部とする。

3　補助事業者は、第1項の申請書を提出するに当たって、各事業主体について当該補助金に係る仕入れに係る消費税等相当額［補助金対象経費に含まれる消費税及び地方消費税に相当する額のうち、消費税法(昭和63年法律第108号)に規定する仕入れに係る消費税額として控除できる部分の金額と当該金額に地方税法(昭和25年法律第226号)に規定する地方消費税率を乗じて得た金額との合計額に交付率を乗じて得た金額をいう。以下同じ。］があり、かつ、その金額が明らかな場合には、これを減額して申請しなければならない。

2　前項第2号の規定により町長の承認を受けようとする場合は、規則第8条第1項に規定する補助事業等変更申請書に様式第2号を添付しなければならない。

2　前項に規定する事業遂行状況報告書は、様式第3号のとおりとし、その提出部数は、1部とする。

2　前項の実績報告書の提出期限は、補助事業完了の日から起算して一月を経過した日又は補助金の交付の決定のあった年度の3月末日のいずれか早い日までとし、その提出部数は、1部とする。

3　第3条第3項ただし書により交付の申請をした補助事業者、第1項の実績報告書を提出するに当たって第4条第3項ただし書に該当した各事業主体について当該補助金に係る仕入れに係る消費税相当額が明らかになった場合には、これを補助金から減額して報告しなければならない。

4　第3条第3項ただし書により交付の申請をした補助事業者は、第1項の実績報告書を提出した後において、消費税及び地方消費税の申告により当該補助金に係る仕入れに係る消費税等相当額が確定した場合には、その金額(前項の規定により減額した各事業主体については、その金額が減じた額を上回る部分の金額)を様式第4号により速やかに町長に報告するとともに、町長の返還命令を受けてこれを返還しなければならない。

2　規則第15条ただし書の規定による財産の処分の制限をする期間は、減価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和40年大蔵省令第15号。以下「大蔵省令」という。)に定める耐用年数に相当する期間(大蔵省令に定めのない財産については、町長が別に定める期間)とする。

3　補助事業者が補助事業を行うに当たって、補助対象物件を担保に供し、自己資金の全部又は一部を国が行っている制度融資から融資を受ける場合にあって、かつ、その内容が補助金等交付申請書に具体的に記載してある場合は、規則第15条に基づき町長の承認を受けたものとする。

4　規則第15条に規定する財産は、それぞれ1件当たりの取得価額が50万円以上の機械器具等とする。

この要綱は、公布の日から施行し、平成23年6月1日から適用する。