2　町長は、前項の規定により用具の給付を決定したときは、申請者に対し、小児慢性特定疾病児童日常生活用具給付決定通知書(様式第3号)により通知するものとする。

3　町長は、第1項の規定により用具の給付の申請を却下することを決定したときは、申請者に対し、小児慢性特定疾病児童日常生活用具申請却下決定通知書(様式第4号)により通知するものとする。

4　町長は、第2項の規定により用具の給付を決定したときは、申請者に対し、日常生活用具給付券(様式第5号。以下「給付券」という。)を交付するものとする。

2　前項の規定により用具の給付の依頼を受けた業者は、給付対象者に対し、速やかに用具の給付を行わなければならない。

3　用具の引渡しは、給付対象者の居住地等において行うものとし、給付対象者の扶養義務者は、用具の受取りを確認後、給付券を業者に提出しなければならない。

2　前項の規定により負担する額(以下「自己負担額」という。)は、小児慢性特定疾病対策総合支援事業実施要綱(平成27年5月28日付け雇児発第0528第1号厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知)別添2によるものとする。

2　町長は、前項の規定による請求があったときは、速やかに公費負担額を支払うものとする。

2　町長は、用具の給付を受けた者が前項の規定に違反したときは、当該給付に要した公費負担額の一部又は全部を返還させることができるものとする。

この要綱は、公布の日から施行する。

この要綱は、平成25年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この要綱は、公布の日から施行し、平成26年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　この要綱の施行の日の前日までに、旧要綱の規定に基づきなされた処分、手続きその他の行為は、この要綱の相当規定によりなされたものとみなす。

(施行期日)

1　この要綱は、公布の日から施行し、平成27年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　この要綱の施行の日の前日までに、旧要綱の規定に基づきなされた処分、手続きその他の行為は、この要綱の相当規定によりなされたものとみなす。

(施行期日)

1　この訓令は、公布の日から施行し、平成28年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　この訓令の施行の際、第2条の規定による改正前の太良町町税等滞納処分執行停止事務取扱要綱、第3条の規定による改正前の太良町児童手当事務取扱要領、第4条の規定による改正前の太良町里帰り等妊婦健康診査受診費助成金交付要綱、第5条の規定による改正前の太良町家族介護慰労金支給要綱、第6条の規定による改正前の太良町更生訓練費支給要綱、第7条の規定による改正前の太良町障害者等日中一時支援事業実施要綱、第8条の規定による改正前の太良町障害者等日常生活用具給付事業実施要綱、第9条の規定による改正前の太良町障害者等外出支援事業実施要綱、第10条の規定による改正前の太良町身体障害者用自動車改造費助成事業実施要綱、第11条の規定による改正前の太良町小児慢性特定疾病児童日常生活用具給付事業実施要綱、第12条の規定による改正前の太良町成年後見制度利用支援事業実施要綱、第13条の規定による改正前の太良町難聴児補聴器購入費助成事業実施要綱、第14条の規定による改正前の太良町国民健康保険被保険者資格証明書交付等要綱、第15条の規定による改正前の太良町未熟児養育医療給付実施要領、第16条の規定による改正前の太良町定期予防接種費の償還払いに関する要綱及び第17条の規定による改正前の太良町風しん予防接種助成事業実施要綱に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。