○太良町さがの強い園芸農業確立対策事業費補助金交付要綱
平成21年3月16日
訓令第6号
(趣旨)
第1条 町長は、持続的に発展することが可能な「さがの強い園芸農業」を確立するため、さがの強い園芸農業確立対策事業実施要領(平成21年4月1日付け園第010019号生産振興部長通知)に基づき、農業者が組織する団体(任意組合、集落営農組織、農事組合法人、農事組合法人以外の農業生産法人、特定農業団体)、佐賀県農業協同組合、及び町長が特に必要と認める農業者(以下「事業実施主体」という。)が行う「さがの強い園芸農業確立対策事業」に要する経費に対し、予算の範囲内において補助金を交付することとし、その補助金については、太良町補助金等交付規則(平成8年太良町規則第9号。以下「規則」という。)及びこの要綱に定めるところによる。
(事業実施期間)
第2条 太良町さがの強い園芸農業確立対策事業の実施期間は、平成21年度から平成25年度までの5年間とする。
(交付の対象経費及び補助率)
第3条 補助金の交付の対象経費及びこれに対する補助率は、別表に定めるとおりとする。
2 前項の申請書を提出するに当たって、各事業実施主体において当該補助金に係る仕入れに係る消費税等相当額(補助対象経費に含まれる消費税及び地方消費税に相当する額のうち、消費税法(昭和63年法律第108号)に規定する仕入れに係る消費税額として控除できる部分の金額と当該金額に地方税法(昭和25年法律第226号)に規定する地方消費税率を乗じて得た金額との合計額に補助率を乗じて得た金額をいう。以下同じ。)があり、かつ、その金額が明らかな場合には、これを減額して申請しなければならない。ただし、申請時において当該補助金に係る仕入れに係る消費税等相当額が明らかでない場合は、この限りではない。
3 第1項の補助金交付申請書の提出期限は、町長が別に定める日とし、その提出部数は1部とする。
(2) 補助事業の内容を変更する場合においては、町長の承認を受けること。ただし、補助金額に変更のない場合で、別表に掲げる対象経費の30パーセント以内の増減及び事業実施主体の変更以外の変更については、この限りではない。
(3) 補助事業を中止し、又は廃止する場合においては、町長の承認を受けること。
(4) 補助事業が予定の期間に完了しない場合又は補助事業等の遂行が困難となった場合においては、速やかに町長に報告してその指示を受けること。
(5) 補助事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿及び証拠書類を整備し、補助事業完了後5年間保管すること。
(6) 規則第15条本文の規定により、町長に承認を得て財産を処分したことにより収入のあった場合は、当該収入の全部又は一部を町に納付させることがある。
(7) 規則第13条第1項各号に規定する事項が生じたときは、補助金の交付の決定の全部、若しくは一部を取り消し、又はその決定の内容若しくはこれに付した条件を変更することがある。
(8) 補助事業により取得し、又は効用の増加した財産については、事業完了後においても善良な管理者の注意をもって管理するとともに、補助金の交付の目的に従って、その効率的な運営を図らなければならない。
(9) 補助金を他の用途へ使用し、その他補助事業に関して、補助金の交付の決定の内容若しくはこれに付した条件又は法令に違反したときは、当該補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことがある。
2 第4条第2項ただし書により交付の申請をした事業実施主体は、前項の実績報告書を提出するに当たっては、当該補助金に係る仕入れに係る消費税等相当額が明らかになった場合には、これを補助金額から減額して報告しなければならない。
3 第4条第2項ただし書により交付の申請をした事業実施主体は、第1項の実績報告書を提出した後において、消費税及び地方消費税の申告により当該補助金に係る仕入れに係る消費税等相当額が確定した場合には、その金額(前項の規定により減額した事業実施主体については、その金額が減じた額を上回る部分の金額)を様式第6号により速やかに町長に報告するとともに、町長の返還命令を受けてこれを返還しなければならない。
(補助金の交付)
第7条 この補助金は、町長が特に必要と認めた場合には概算払で交付することができる。
(財産処分の制限)
第8条 規則第15条の規定による財産の処分を制限する期間は、「減価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和40年大蔵省令第15号)」に定める耐用年数とする。
(補則)
第9条 この要綱に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。
附 則
この要綱は、公布の日から施行する。
附 則(平成23年3月31日訓令第6号)
この要綱は、公布の日から施行し、平成23年4月1日から適用する。
別表(第3条・第5条関係)
対象経費 | 補助率及び上限額 |
農業者が組織する団体(任意組合、集落営農組織、農事組合法人、農事組合法人以外の農業生産法人、特定農業団体)、佐賀県農業協同組合、及び町長が特に必要と認める農業者が、さがの強い園芸農業の確立に必要な次に掲げる機械・施設等の整備に要する経費 ① 園芸ハウス・育苗施設 ② 省力化機械・装置 ③ 高品質化機械・装置 ④ 脱石油、省石油型機械・装置 ⑤ 土づくり用、病害虫低減機械・装置 ⑥ 選別、調整、加工用機械・装置 ⑦ 園芸振興において政策的に特に重要な次の取組に必要な資材等 ア 露地みかん等のブランド化 イ 難防除病害虫への対応と化学合成農薬の削減 ウ 施設園芸生産コストの上昇への対応 エ 茶の生産力向上 オ 高機能ハウスの整備促進 | 対象経費の13／30以内 ただし、次の①～③については対象経費の3／5以内とし、④については対象経費の1／2以内とする。 ① 有機栽培及び佐賀県特別栽培農産物(無化学合成農薬・無化学肥料に限る)に取り組む農業者 ② 低コストな園地改良、防霜施設の設置に関する取組 ③ 省資源型品目への転換対策(10アール当たり12万円を上限とする) ④ 高機能ハウスの整備促進の取組 また、農業者1人当たりの補助金上限額を1,200万円、1事業実施主体当たりの補助金上限額を3,000万円とする。 |
