(趣旨)

第1条　町長は、土地改良法(昭和24年法律第195号。以下「法」という。)第2条第2項に定める土地改良事業を実施している土地改良区が保有する土地改良施設の機能の保持と耐用年数の確保を図るため、予算の範囲内で補助金を交付することとし、その補助金については、太良町補助金等交付規則(平成8年規則第9号。以下「規則」という。)及びこの要綱の定めるところによる。

(定義)

第2条　この要綱において「土地改良区」とは、法第10条第1項に規定する佐賀県知事の設立の認可を得たものとし、太良町内の土地改良区は次のとおりとする。

(補助対象経費及び補助額)

第3条　補助金の補助対象経費は、土地改良施設の整備補修に要する事業費の10パーセント以内とする。

(補助金の交付申請)

第4条　補助金の交付を受けようとする土地改良区は、太良町土地改良施設維持管理適正化事業費補助金交付申請書(様式第1号)に次の書類を添えて、町長が別に定める期日までに、提出しなければならない。

(補助金の交付決定及び通知)

第5条　町長は、前条の申請があったときは、速やかにこれを審査し、その内容が適正であると認めたときは補助金の額を決定し、太良町土地改良施設維持管理適正化事業費補助金交付決定通知書(様式第2号)により土地改良区に通知するものとする。

(補助金の交付条件)

第6条　規則第5条の規定により、補助金の交付に付する条件は、次の各号に掲げるとおりとする。

(実績報告)

第7条　土地改良区は、事業完了後速やかに、太良町土地改良施設維持管理適正化事業費補助事業等実績報告書(様式第3号)に次の各号に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(確定通知)

第8条　町長は、前条の報告があったときは、速やかにこれを審査し、その内容が適正であると認めたときは補助金の額を確定し、太良町土地改良施設維持管理適正化事業費補助金確定通知書(様式第4号)により土地改良区に通知するものとする。

(補助金の請求及び交付)

第9条　土地改良区は、前条の通知を受けたときは、町長が別に定める期日までに、太良町土地改良施設維持管理適正化事業費補助金交付請求書(様式第5号)を町長に提出しなければならない。

(補助金の返還)

第10条　町長は、土地改良区が次の各号の一に該当するときは、交付した補助金の全部又は一部の返還を命ずることができる。

(委任)

第11条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。