(目的)

第1条　この要綱は、障害者又は障害児(以下「障害者等」という。)が、居宅等から外出するために必要な支援を行うことにより、障害者等の地域における自立した生活及び社会参加の促進を図ることを目的とする。

(実施主体)

第2条　この事業の実施主体は、太良町とする。ただし、事業の一部又は全部を適切な事業運営が確保できる社会福祉法人等に委託することができるものとする。

(対象者)

第3条　この事業の対象者は、町内に住所を有する障害者等(障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)第19条第3項の規定による支給決定を当町から受けた者を含む。)のうち、居宅等からの外出の際、監護する者がなく、身体介護や見守り等の支援が必要な障害者等とし、町長が特に必要と認めた者とする。ただし、法に基づく障害福祉サービスの重度障害者等包括支援、重度訪問介護、行動援護の対象者及び法第19条第3項の規定による支給決定を他の市町村から受けている者を除くものとする。

(他のサービスとの調整)

第4条　この事業は、法の規定による自立支援給付その他の法令に基づく給付であって、本事業に相当するものを受けることができるときは、これらの給付を優先するものとする。

(事業内容)

第5条　この事業の内容は、障害者等が公的機関を利用する場合等、社会生活上必要な外出及び余暇活動など社会参加のための外出に対する支援について、身体介護を伴うものと身体介護を伴わないものとに区分して、次に掲げる形態で実施するものとする。ただし、宿泊を伴う事業の実施はできないものとする。

(利用の制限)

第6条　この事業の1月あたりの利用時間の上限は、身体介護を伴うものは20時間まで、身体介護を伴わないものは40時間までとする。ただし、町長が特に必要と認める場合は、この限りではない。

(申請)

第7条　この事業を利用しようとする者は、太良町障害者等外出支援事業利用申請書(様式第1号)を町長に提出しなければならない。

(利用決定)

第8条　町長は、前条に規定する申請があったときは、当該障害者等の心身の状況、その他の必要な事項を速やかに調査し、利用の可否及び有効期限を決定するものとする。この場合において、町長は、当該調査の一部を法第32条第1項に規定する指定相談支援事業者に行わせることができるものとする。

(利用の変更及び廃止)

第9条　この事業の利用者は、次に掲げる事項に該当するときは、遅滞なく、町長に太良町障害者等外出支援事業利用変更(廃止)申請書(様式第4号)を提出しなければならない。

(利用申込方法)

第10条　利用者は、この事業を利用しようとするときは、事前に第8条第2項の規定による決定通知書を町長又は町長から事業の委託を受けた者に提示し申し込むものとする。

(利用の取消)

第11条　町長は、第8条第1項の規定により利用の決定を受けた障害者等が、次の各号のいずれかに該当したときは、利用の決定を取消すことができる。

(事業に要する費用)

第12条　この事業の実施に要する費用は、利用時間に応じ、介助者1人の支援1回につき別表に定める額とする。

(利用者負担額)

第13条　この事業を利用する者は、前条において算定した額の100分の10に相当する額(その額に1円未満の端数があるときは、その額を切り上げた額。以下「利用者負担額」という。)を町長又は町長から事業の委託を受けた者に支払うものとする。

(利用料の減免又は免除)

第14条　町長は、この事業を利用する者及びその属する世帯の世帯主並びにその他の世帯員が次のいずれかに該当するときは、グループ支援型を除き前条第1項に規定する利用者負担額の一部又は全部を減免又は免除することができる。

(委託料)

第15条　第2条ただし書きの規定により、事業の一部又は全部を社会福祉法人等に委託した場合における受託者に支払う費用は、第12条において算定した額から第13条第1項に規定する利用者負担額を差し引いた額とする。

(遵守事項)

第16条　この事業を利用しようとする者は、次の事項を遵守しなければならない。

(台帳の整備)

第17条　町長は、登録状況等を明確にするため、太良町障害者等外出支援事業台帳(様式第6号)を整備するものとする。

(補則)

第18条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。