(目的)

第1条　この条例は、地方公営企業法(昭和27年法律第292号)第38条第4項の規定に基づき、水道企業職員の給与の種類及び基準を定めることを目的とする。

(給与の種類)

第2条　水道企業に勤務する職員で常時勤務を要するもの及び地方公務員法(昭和25年法律第261号)第28条の5第1項に規定する短時間勤務の職を占める職員(以下「職員」という。)の給与の種類は、給料、管理職手当、扶養手当、住居手当、通勤手当、特殊勤務手当、時間外勤務手当、休日勤務手当、宿日直手当、管理職員特別勤務手当、期末手当、勤勉手当及び退職手当とする。

(給料)

第3条　給料は、正規の勤務時間による勤務に対する報酬であって、その勤務の複雑、困難及び責任の度に応じ、かつ、勤労の強度、勤務時間その他の勤務条件を考慮したものでなければならない。

(管理職手当)

第4条　管理職手当は、管理又は監督の地位にある職員のうち、その特殊性に基づき町長が指定する職にある職員に対して支給する。

(扶養手当)

第5条　扶養手当は、扶養親族のある職員に対して支給する。

(住居手当)

第6条　住居手当は、次に掲げる職員に支給する。

(通勤手当)

第7条　通勤手当は、通勤のため、交通機関又は有料の道路(以下「交通機関等」という。)を利用してその運賃又は料金(以下「運賃等」という。)を負担することを常例とする職員及び通勤のため自動車その他の交通用具(以下「自動車等」という。)を使用することを常例とする職員(交通機関等を利用し、又は自動車等を使用しなければ通勤することが著しく困難である職員以外の職員であって交通機関等を利用せず、かつ、自動車等を使用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離が片道2キロメートル未満であるものを除く。)に対して支給する。

(特殊勤務手当)

第8条　特殊勤務手当は、著しく危険、不快、不健康又は困難な勤務その他著しく特殊な勤務で、給与上特別の考慮を必要とし、かつ、その特殊性を給料で考慮することが適当でないと認められるものに従事する職員に対し、その勤務の特殊性に応じて支給する。

(時間外勤務手当)

第9条　時間外勤務手当は、正規の勤務時間を超えて勤務することを命ぜられた職員に対して、正規の勤務時間を超えて勤務した全時間について支給する。

(休日勤務手当)

第10条　職員には、正規の勤務日が休日に当っても、正規の給与を支給する。

(時間外勤務手当等に関する規定の適用除外)

第11条　前2条の規定は、第4条に規定する職にある職員には適用しない。

(宿日直手当)

第12条　宿日直手当は、宿直又は日直を命ぜられた職員に対して、当該勤務について支給する。

(管理職員特別勤務手当)

第12条の2　管理職員特別勤務手当は、第4条の規定に基づき管理職手当を支給される職員が、臨時又は緊急の必要その他の公務の運営により、勤務を要しない日又は休日において勤務する場合に支給する。

(期末手当)

第13条　期末手当は、6月及び12月に職員の在職期間に応じて支給する。

(勤勉手当)

第14条　勤勉手当は、6月及び12月に職員の勤務成績に応じて支給する。

(退職手当)

第15条　退職手当は、退職し、又は死亡した職員に対して支給する。

(給与の減額)

第16条　職員が勤務しないときは、その勤務しないことにつき町長の承認があった場合を除くほか、その勤務しない1時間につき、勤務1時間当たりの給与額を減額した給与を支給する。

(休職者の給付)

第17条　職員が休職にされたときは、町長の定めるところにより給与を支給することができる。

(再任用職員等についての適用除外)

第18条　第5条、第6条、第15条の規定は、地方公務員法第28条の4第1項、第28条の5第1項又は第28条の6第1項若しくは第2項の規定により採用された職員及び地方公務員の育児休業等に関する法律第18条第1項の規定により任期を定めて採用された職員には適用しない。

(委任)

第19条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。