2　前項の公募に当たっては、町営住宅の供給場所、戸数、規格、家賃、敷金、入居資格、申込方法、選考方法の概略、入居時期その他必要な事項を公表する。

2　前項に規定する高齢者、身体障害者その他の特に居住の安定を図る必要がある者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。ただし、身体上又は精神上著しい障害があるために常時の介護を必要とし、かつ、居宅においてこれを受けることができず、又は受け入れることが困難であると認められる者を除く。

3　町長は、入居の申込みをした者が前項ただし書に規定する者に該当するかどうかを判断しようとする場合において必要があると認めるときは、当該職員をして、当該入居の申込みをした者に面接させ、その心身の状況、受けることができる介護の内容その他必要な事項について調査させることができる。

4　高齢者等(第1項第2号の条件を具備する者を除く。)の入居を認める町営住宅の規格は、その住戸専用面積が55平方メートル以下の規模の住宅とする。ただし、これにより難い場合には、町長が別に定める規格の住宅とすることができる。

2　前条第1項第3号ニに掲げる町営住宅の入居者は、同項各号(高齢者等にあっては、同項第3号から第5号まで)に掲げる条件を具備するほか、当該災害発生の日から3年間は、なお、当該災害により住宅を失った者でなければならない。

2　町長は、前項の規定により入居の申込みをした者を町営住宅の入居者として決定したときは、その旨を当該入居者として決定した者(以下「入居決定者」という。)に対し通知するものとする。

3　町長は、借上げに係る町営住宅の入居者を決定したときは、当該入居決定者に対し、当該町営住宅の借上げの期間の満了時に当該町営住宅を明け渡さなければならない旨を通知しなければならない。

2　町長は、前項の規定により選考した者の数が入居させるべき町営住宅の戸数を超える場合は、公開抽選によって入居者を決定しなければならない。

2　町長は、入居決定者が町営住宅に入居しないときは、その都度、前項の入居予備者のうちから入居順位に従って住宅に困窮している実情を調査し、適格であるときは入居者を決定しなければならない。

2　町長は、町営住宅の入居決定者が前項の手続をしないときは、町営住宅の入居者の決定を取り消すことができる。ただし、町長が特別の事情があると認める者に対しては、別に期間を定め手続を猶予することができる。

3　町長は、町営住宅の入居決定者が第1項の手続をしたときは、当該入居決定者に対して速やかに町営住宅の入居可能日を通知するものとする。

4　町営住宅の入居決定者は、前項の規定により通知された入居可能日から15日以内に入居しなければならない。

2　町長は、入居者が同居させようとする者が暴力団員であるときは、前項の承認をしてはならない。

2　町長は、前項の同居していたものが暴力団員であるときは、同項の承認をしてはならない。

2　前項の近傍同種の住宅の家賃は、毎年度、令第3条に規定する方法により算出した額とする。

2　町長は、前項の規定による収入の申告に基づき、収入の額を認定し、当該額を入居者に通知するものとする。

3　入居者は、前項の認定に対し不服があるときは、町長に対して意見を述べることができる。この場合において、町長は、意見の内容を審査し、必要があると認めるときは、当該認定を更正しなければならない。

2　入居者は、毎月末(月の途中で明け渡した場合は、明け渡した日)までにその月分の家賃を納付しなければならない。

3　入居者が新たに町営住宅に入居した場合又は町営住宅を明け渡した場合において、その月の使用期間が1月に満たないときは、その月の家賃は日割計算による。

4　入居者が第39条に規定する手続を経ないで町営住宅を立ち退いたときは、町長は、第1項の規定にかかわらず、明渡しの日を認定し、その日までの家賃を徴収することができる。

2　前項に規定する敷金は、入居者が町営住宅を明け渡したとき、これを還付する。ただし、未納の家賃又は損害賠償金があるときには、敷金のうちからこれらを控除した額を還付する。

3　敷金には利息をつけない。

4　第16条の規定は、第1項の敷金について準用する。

2　前項の規定により運用して得た利益金は、共同施設の整備に要する費用に充てる等入居者の共同の利便のために使用するものとする。

2　入居者の責めに帰すべき事由によって前項の修繕の必要が生じたときは、同項の規定にかかわらず、当該入居者は、町長の指示に従い、修繕し、又はその費用を負担しなければならない。

3　町長は、前2項の規定にかかわらず、借上げに係る町営住宅の修繕費用に関しては、別に定めるものとする。

2　入居者の責めに帰すべき事由によって、町営住宅又は共同施設を滅失し、又はき損したときは、当該入居者は原状に回復し、又はこれに要する費用を賠償しなければならない。

2　町長は、前項の承認を行うに当たり、入居者が当該町営住宅を明け渡すときは、入居者の費用で原状回復又は撤去を行うことを条件とするものとする。

3　第1項の承認を得ずに町営住宅を模様替し、又は増築したときは、入居者は、自己の費用で原状回復又は撤去を行わなければならない。

2　町長は、第15条第2項の規定により認定した入居者の収入の額が最近2年間引き続き令第9条第1項に規定する金額を超え、かつ、当該入居者が、町営住宅に引き続き5年以上入居しているときは、当該入居者を高額所得者として認定し、その旨を通知するものとする。

3　入居者は、前2項の認定に対し不服があるときは、町長に対して意見を述べることができる。この場合において、町長は、意見の内容を審査し、必要があると認めるときは、当該認定を更正しなければならない。

2　町長は、前項に定める家賃を算出しようとするときは、収入超過者の収入を勘案し近傍同種の住宅の家賃以下で、令第8条第2項に規定する方法によらなければならない。

3　第16条及び第17条の規定は、第1項の家賃について準用する。

2　前項の期限は、同項の規定による請求をする日の翌日から起算して6月を経過した日以後の日でなければならない。

3　第1項の規定による請求を受けた者は、同項の期限が到来したときは、速やかに、当該町営住宅を明け渡さなければならない。

4　町長は、第1項の規定による請求を受けた者について次の各号のいずれかに該当する特別の事情がある場合においては、その者の申出により、明渡しの期限を延長することができる。

2　前条第1項の規定による請求を受けた高額所得者が同項の期限が到来しても町営住宅を明け渡さない場合には、町長は、同項の期限が到来した日の翌日から当該町営住宅の明渡しを行う日までの期間について、毎月、近傍同種の住宅の家賃の額の2倍に相当する額以下の金銭を徴収することができる。

3　第16条の規定は第1項の家賃及び前項の金銭に、第17条の規定は第1項の家賃にそれぞれ準用する。

2　町長が第36条の規定による申出をした者を町営住宅建替事業により新たに整備された町営住宅に入居させた場合における第27条から前条までの規定の適用については、その者が当該町営住宅建替事業により除却すべき町営住宅に入居していた期間は、その者が当該新たに整備された町営住宅に入居している期間に通算する。

2　町長又は関係職員は、前項の規定によりその職務上知り得た秘密を漏らし、又は他の目的に利用してはならない。

2　前項の規定による請求を受けた者は、同項の期限が到来したときは、速やかに、当該町営住宅を明渡さなければならない。

3　第31条第2項の規定は、前項の規定による明渡しをする場合について準用する。この場合において、同条第2項中「前条第1項」とあるのは、「第35条第1項」と、「高額所得者」とあるのは「入居者」と読み替えるものとする。

2　入居者は、第26条第1項ただし書の規定により町営住宅を模様替し、又は増築したときは、前項の検査の日の前日までに、入居者の費用で現状回復又は撤去を行わなければならない。

2　前項の規定により町営住宅の明渡しの請求を受けた入居者は、速やかに当該町営住宅を明け渡さなければならない。

3　町長は、第1項第1号の規定に該当することにより同項の請求を行ったときは、当該請求を受けた者に対して、入居した日から請求の日までの期間については、近傍同種の住宅の家賃の額とそれまでに支払を受けた家賃の額との差額に年5分の割合による支払期後の利息を付した額の金銭を、請求の日の翌日から当該町営住宅の明渡しを行う日までの期間については、毎月、近傍同種の住宅の家賃の額の2倍に相当する額以下の金銭を徴収することができる。

4　町長は、第1項第2号から第6号までの規定に該当することにより同項の請求を行ったときは、当該請求を受けた者に対して、請求の日の翌日から当該町営住宅の明渡しを行う日までの期間については、毎月、近傍同種の住宅の家賃の額の2倍に相当する額以下の金銭を徴収することができる。

5　町長は、第1項第7号の規定に該当することにより同項の請求を行う場合には、当該請求を行う日の6月前までに、当該入居者にその旨を通知しなければならない。

2　住宅監理員は、町営住宅等の管理に関する事務をつかさどり、町営住宅及びその環境を良好な状況に維持するよう入居者に必要な指導を行うものとする。

3　町長は、住宅監理員の職務を補助させるため、住宅管理人を置くことができる。

4　住宅管理人は、住宅監理員の指揮を受けて、修繕すべき箇所の報告、入居者との連絡等の事務を行う。

2　前項の検査を行う場合は、あらかじめ当該町営住宅の入居者の承諾を得なければならない。

3　第1項の規定により検査に当たる者は、その身分を示す証票を携帯し、関係人の請求があったときは、これを提示しなければならない。

(施行期日)

1　この条例は、平成10年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の太良町営住宅管理条例(以下「新条例」という。)第14条第1項、第29条第1項又は第31条第1項の規定による家賃の決定に関し必要な手続その他の行為は、旧法の規定に基づいて供給された町営住宅については同項の規定にかかわらず、平成10年3月31日以前においても、新条例の例によりすることができる。

3　平成10年4月1日において現に附則第2項の町営住宅に入居している者の平成10年度から平成12年度までの各年度の家賃の額は、その者に係る新条例第14条第1項本文又は第16条の規定による家賃の額が改正前の町営住宅管理条例(以下「旧条例」という。)第10条、第11条又は第12条の規定による家賃の額を超える場合にあっては新条例第14条第1項本文又は第16条の規定による家賃の額から旧条例第10条、第11条又は第12条の規定による家賃の額を控除して得た額に次の表の上欄に掲げる年度の区分に応じ同表の下欄に定める負担調整率を乗じて得た額に、旧条例第10条、第11条又は第12条の規定による家賃の額を加えて得た額とし、その者に係る新条例第29条又は第31条第1項若しくは第3項の規定による家賃の額が旧条例第10条、第11条又は第12条の規定による家賃の額に旧条例第18条の4の規定による割増賃料を加えて得た額を超える場合にあっては新条例第29条又は第31条第1項若しくは第3項の規定による家賃の額から旧条例第10条、第11条又は第12条の規定による家賃の額及び旧条例第18条の4の規定による割増賃料の額を控除して得た額に同表の上欄に掲げる年度の区分に応じ同表の下欄に定める負担調整率を乗じて得た額に、旧条例第10条、第11条又は第12条の規定による家賃の額及び旧条例第18条の4の規定による割増賃料の額を加えて得た額とする。

4　法附則第5項の規定による貸付けを受けて建設される町営住宅に係る第2条第1号の規定の適用については、同号中「補助」とあるのは「補助又は法附則第5項の規定による無利子貸付け」と、「建設、買取り又は借上げ」とあるのは「建設」とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成19年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

この条例は、平成26年1月3日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。