(目的)

第1条　太良町営山林経営の合理化と町民の福利増進を図り、もって産業振興に寄与することを目的とし、分収林特別措置法(昭和33年法律第57号)に基づき、分収林を行う。

(分収林契約)

第2条　この条例で「分収林契約」とは、一定の土地についての造林に関し、町は土地を提供し、町有林に密接な関係のある地域住民(区又は地区)をもって組織する分収造林組合(造林の実行と費用の負担とするもの。以下「造林者」という。)と2者が当事者となって締結する契約をいう。

(契約の内容)

第3条　分収林契約には、次の事項を定めなければならない。

(契約の存続期間)

第4条　分収林契約の存続期間(以下「存続期間」という。)は、50年以内とする。

(伐採の時期)

第5条　伐採の時期は、造林者の意見を聞いて町長が決定する。ただし、森林経済上利益があると認める場合には協議のうえ、その時期を変更することができる。

(収益分収の割合)

第6条　造林地の樹木は共有とし、その持分である収益分収の割合は、町10分の4、造林者10分の6とする。

(分収)

第7条　分収林の収益分収は、造林木の売払代金をもってする。

(保護義務)

第8条　造林者は、造林地保護管理のため、次の事項を行う義務を負うものとする。

(森林国営保険への加入)

第9条　造林者は、植栽後5年次まで森林国営保険に加入するものとする。

(利用の制限)

第10条　造林者は、分収林契約の目的以外の目的にその土地を使用してはならない。ただし、その目的を妨げないと認めて町長が許可した場合は、その限りでない。

(解約)

第11条　分収林設定地の全部若しくは一部を公共の用に供する場合は、造林者と協議のうえ、解約又は変更することができる。

(解除)

第12条　町長は、次の各号の一に該当する場合には、分収林契約を解除することができる。ただし、造林者の責に帰することができない場合にはこの限りでない。

(規則への委任)

第13条　この条例の施行に必要な事項は、町長が規則をもって定める。