(趣旨)

第1条　土地改良法(昭和24年法律第195号。以下「法」という。)第90条第6項の規定による国営土地改良事業(国営農地開発事業多良岳地区)の負担金に関しては、この条例の定めるところによる。

(負担金の徴収)

第2条　町は当該国営土地改良事業によって、利益を受ける者で、その事業の施行に係る地域内にある土地につき、法第3条に規定する資格を有するもの(以下「受益者」という。)から負担金を徴収する。

(負担金の額)

第3条　前条の規定により徴収する負担金の総額は、法第90条第5項の規定により町の負担する負担金の額に別表第1に定める徴収率を乗じて得た額とする。

(負担金の徴収方法)

第4条　第2条の規定により徴収する負担金は、元利均等年賦支払の方法(据置期間中の各年度に係る利息については、当該年度支払の方法)によるものとし、その支払期間は、別表第1に定めるとおりとする。ただし、受益者から当該負担金の全部又は一部につき、一時支払の方法により支払う旨の申出があった場合を除く。

(委任)

第5条　この条例に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。