(趣旨)

第1条　町長は、中山間地域等における耕作放棄の発生を防止し、多面的機能の確保を図るため、中山間地域等直接支払交付金実施要領(平成12年4月1日付け12構改B第38号農林水産事務次官依命通知)(以下「実施要領」という。)に基づき、集落協定又は個別協定(以下「協定」という。)に規定する農業生産活動等を行う農業者等に対し、予算の範囲内で中山間地域等直接支払交付金(以下「交付金」という。)を交付することとし、その交付金については、太良町補助金等交付規則(平成8年太良町規則第9号。以下「規則」という。)及びこの要綱に定めるところによる。

(交付金の額及び交付単価)

第2条　交付金の額及び交付単価は、別表に定めるとおりとする。

(交付金の交付申請)

第3条　集落協定の代表者又は個別協定の申請者(以下「代表者等」という。)は、交付金交付申請書(様式第1号)を町長に提出しなければならない。

(交付金の交付決定)

第4条　町長は、前条の申請があったときは、その内容を審査し、交付金を交付することが適当と認めたときは交付金の交付を決定し、交付金交付決定通知書(様式第2号)により代表者等に通知するものとする。

(変更等の承認)

第5条　前条に規定する交付決定を受けた代表者等は、事業の内容等を変更し、又は事業を中止し、若しくは廃止しようとするときは、太良町中山間地域等直接支払交付金変更承認申請書(様式第3号)を町長に提出し、その承認を受けなければならない。

(交付金の交付条件)

第6条　規則第5条の規定により、交付金の交付に付する条件は、次の各号に掲げるとおりとする。

(交付金の交付)

第7条　この交付金は、町長が必要と認めた場合は、概算払により交付することができる。

(実績報告)

第8条　代表者等は、交付金実績報告書(様式第7号)を町長に提出しなければならない。

(交付金の確定)

第9条　町長は、前条の実績報告書を受理したときは、その報告に係る事業の効果が交付金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合するものであるかどうかを審査し、適合すると認めたときは、交付金の額を確定して、交付金確定通知書(様式第8号)により代表者等に通知するものとする。

(指導監督)

第10条　町長は、協定の遂行に関して、必要に応じて検査し、指示を行い、又は報告を求めることができる。

(交付金の返還等)

第11条　町長は、実施要領の「第6の4交付金の返還等」に該当すると認めたときは、代表者等に協定締結年度に遡って交付金の返還を命ずることができる。

(補則)

第12条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。