(趣旨)

第1条　町長は、水田の効率化を図るため、基盤整備事業において国、県等の補助事業が困難な地区で、小規模な田なおし事業等(以下「事業」という。)を実施した者に対し、予算の範囲内において補助金を交付することとし、その補助金についてはこの要綱の定めるところによる。

(対象者)

第2条　補助対象者は、農業を営む者で二人以上で組織する団体又は個人とする。

(補助対象事業)

第3条　補助対象事業及び補助率等は、別表のとおりとする。ただし、町長が必要と認めたときは、この限りでない。

(事業承認申請書)

第4条　事業を実施したい者は、事業承認申請書(様式第1号)を町長に提出しなければならない。

(事業の承認)

第5条　町長は、前条の申請書を受理したときは、事業採択の適否を審査し、適当と認めたときは事業承認通知書(様式第2号)をもって申請者に通知する。

(補助対象額)

第6条　補助対象額は、前条に規定する事業の直接経費とし、その額については町、申請者及び施工業者で協議する。

(補助金の交付申請書)

第7条　事業の承認通知を受けた申請者は、補助金交付申請書(様式第3号)を町長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第8条　町長は、前条の申請書を受理したときは、補助金交付についての適否を審査し、適当と認めたときは、申請者に対し補助金交付決定通知書(様式第4号)をもって通知する。

(実績報告及び補助金交付請求書)

第9条　申請者は、事業完了後速やかに実績報告書(様式第5号)及び補助金交付請求書(様式第6号)を町長に提出しなければならない。

(補助金の交付)

第10条　町長は、前条の実績報告書及び補助金交付請求書を受理したときは、事業の成果が補助金の交付決定の内容に適合するか検査し、適合すると認めたときは補助金を交付する。

(補助金の返還等)

第11条　町長は、補助事業者が次の各号の一に該当するときは、補助金の全部若しくは一部の返還を命ずることができる。

(補則)

第12条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。