(趣旨)

第1条　太良町農業近代化資金融通助成に関する条例(昭和37年条例第17号。以下「条例」という。)第2条第3項に規定する農業近代化資金を貸し付ける条例第2条第2項に掲げる融資機関に対し、この要綱の定めるところにより当該農業近代化資金に係る利子補給金又は補助金を交付する。

(農業近代化資金の範囲)

第2条　条例第2条第3項の規定により要綱で定める資金は、次に掲げる施設のために融通される農業近代化資金で、別表に掲げるものとする。

(融通助成適格申請)

第3条　助成金の交付を受けようとする農協長は、農業近代化資金融通助成適格申請書(様式第1号)を町長に提出しなければならない。

(融通助成適格の決定)

第4条　町長は、前条の規定による融通助成適格申請書を受理したときは、審査を行い、融通助成適格と決定したときは、農協長にその旨通知する。

(融通助成の条件)

第5条　町長は、第3条の規定による決定に際して、その目的を達成するために必要な条件を付し、又は申請された事項に修正を加えることがある。

(申請の取り消し、及び変更)

第6条　農協長は、第3条による申請を取り消し、又は変更しようとするときは、農業近代化資金融通助成適格取り消し(変更)承認申請書(様式第2号)により、あらかじめ、町長の承認を受けなければならない。

(助成の対象となる利子)

第7条　助成の対象となる利子は、毎年1月1日から12月31日までの融資残高に対するものとする。

(助成金の交付申請)

第8条　第3条の規定による決定通知を受けた農協長は、毎年1月1日から同年12月31日までの期間にかかわる補助について、翌年1月8日までに農業近代化資金助成金交付申請書(様式第3号)及び農業近代化資金助成金実績報告書(様式第4号)を町長に提出しなければならない。

(交付額の確定)

第9条　町長は、前条の規定による書類を受理したときは、その報告にかかわる事業の成果が第3条の内容及びこれに付した条件に適合するかどうかを審査し、適合すると認めたときは交付すべき金額を確定して農協長に通知する。

(書類の整備、保管)

第10条　町長は、助成金交付申請書に記載された融資残高の算出基礎を明らかにした農業近代化資金助成金明細書(様式第5号)及びその付属書類を整備し、これを保管しなければならない。

(書類提出)

第11条　この要綱により町長に提出する書類は、正副2通とする。