(趣旨)

第1条　町長は、経営感覚に優れた効率的・安定的な農業経営体の育成を図るため、経営改善計画の認定を受けた認定農業者が融資機関から農業経営基盤強化資金を借り入れた場合に、認定農業者の金利負担を軽減するため、認定農業者が支払った利息に対して予算の範囲内において利子助成補助金(以下「補助金」という。)を交付することとし、その補助金については、太良町補助金等交付規則(平成8年規則第9号。以下「規則」という。)及びこの要綱に定めるところによる。

(定義)

第2条　この要綱において「認定農業者」とは、農業経営基盤強化促進法(昭和55年法律第65号)第12条第1項、酪農及び肉用牛生産の振興に関する法律(昭和29年法律第182号)第2条の5、及び果樹農業振興特別措置法(昭和36年法律第15号)第3条第1項に係る認定を受けた個人及び法人をいう。

(利子助成対象資金)

第3条　この要綱における利子助成対象資金は、株式会社日本政策金融公庫法(平成19年法律第57号)第11条第1項第1号(別表第1第8号に係る部分に限る。)に規定する資金とする。

(利子助成対象者)

第4条　この要綱における利子助成対象者は、推進会議が次に掲げる用件を満たすと認めた認定農業者とする。

(貸付条件)

第5条　この要綱において、農業経営基盤強化資金の貸付条件は、次に掲げるとおりとする。

(融資機関)

第6条　農業経営基盤強化資金の融資機関は次に掲げるとおりとする。

(利子助成補助率)

第7条　補助率は、佐賀県農業経営基盤強化資金利子助成補助金交付要綱(平成6年12月12日制定)別表に掲げる区分に応じ、同表の第1欄に定める利子助成率の範囲内において、町長が定める率とする。ただし、農業経営基盤強化資金の貸付の日から5年を経過したものについては、同表の第1欄に定める利子助成率から同表の第2に定める県負担率を差し引いた率の範囲内において、町長が定める率とする。

(補助金の額)

第8条　補助金の額は、農業経営基盤強化資金貸付金の毎年6月1日から翌年5月31日までの期間に平均融資残高(計算期間中の毎日の最高残高(延滞金を除く。)の総和を365で除して得た額とする。)に前条に規定する利子助成補助率を乗じて得た額の合計額とする。

(補助金の交付対象期間)

第9条　補助金の交付対象期間は、農業経営基盤強化資金の貸付の日から25年以内とする。

(借入手続き)

第10条　農業経営基盤強化資金を借入れしようとするときは、農業経営基盤強化資金事業計画書(様式第1号)及び農業経営基盤強化資金適格承認申請書(様式第2号)を町長に提出するものとする。

(適格承認)

第11条　町長は、前条の申請書を受理した場合は、その内容を審査し、適格と決定したときは、農業経営基盤強化資金利子助成適格承認書(様式第3号)によりその旨を通知する。

(適格承認の変更及び取消し)

第12条　借受者は前条の規定による承認について変更又は取下げを受けようとするときは、農業経営基盤強化資金適格承認変更(取下げ)申請書(様式第4号)により町長に申請しなければならない。

(経営収支等の報告)

第13条　借受者は、経営改善期間中、前年度の経営収支報告書(様式第6号)を町長に提出するものとする。

(補助金の交付申請)

第14条　第11条第1項の規定による適格承認を受けた借受者は農業経営基盤強化資金利子助成補助金交付申請書(様式第7号)を毎年度7月20日までに、町長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第15条　町長は、前条に規定する書類を受理したときは、その内容を審査し適当と認めたときは、補助金の交付を決定するとともに、その額を確定して借受者に通知する。

(補助金の交付請求)

第16条　補助金の交付を受けようとする借受者は農業経営基盤強化資金利子助成補助金交付請求書(様式第8号)を提出しなければならない。

(帳簿書類等の整備閲覧等)

第17条　補助金の交付を受けた借受者は当該補助金に係る帳簿書類等を整備し、これを事業完了後5年間保管しなければならない。

(委任)

第18条　この要綱に定めるもののほか、この要綱の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。