(趣旨)

第1条　町長は、生産振興総合対策事業実施要綱(平成14年4月1日付け13生産第10198号農林水産事務次官依命通知。以下「実施要綱」という。)及び農業生産資材総合対策事業実施要領(平成11年4月1日付け11農産第1169号農林水産事務次官依命通知。以下「実施要領」という。)に基づいて行う事業で、補助事業者が要する経費に対して、予算の範囲内において、補助金を交付するものとする。その交付に関しては、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律(昭和30年法律第179号。以下「法」という。)、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令(昭和30年政令第255号。以下「令」という。)、農林畜水産業関係補助金等交付規則(昭和31年農林省令第18号。以下「省令」という。)、太良町補助金等交付規則(平成8年規則第9号。以下「規則」という。)及びこの要綱に定めるところによる。

(定義)

第2条　この要綱において、「補助事業者」とは、農業協同組合及び営農集団(農事組合法人、農事組合法人以外の農業生産法人、その他農業者の組織する団体)をいう。ただし、法人格を有しないものにあっては代表者の定めがあり、かつ、組織及び運営についての規約の定めがあるものに限る。

(対象経費及び補助率)

第3条　補助金の交付の対象経費及びこれに対する補助率は別表のとおりとする。

(補助金の交付申請)

第4条　補助金交付申請書は、様式第1号のとおりとする。

(補助金の交付決定)

第5条　町長は、前条の申請を受理したときは、補助金交付についてその内容を審査し、適当と認めたときは、申請者に対し、補助金交付決定通知書(様式第2号)により通知する。

(補助金の交付条件等)

第6条　補助金の交付に付する条件は、次の各号に掲げるとおりとする。

(補助金の変更交付申請)

第7条　補助事業者は、補助事業に要する経費の配分又は補助事業の内容を変更する場合においては、町長の承認を受けること。ただし、別表の重要な変更の欄に掲げる変更以外の変更については、この限りでない。

(状況報告)

第8条　補助事業者は、補助事業遂行の状況に関し、補助金の交付の決定に係る年度の11月30日現在において、事業遂行状況報告書を作成し、当該年度の12月10日までに町長に提出しなければならない。

(実績報告)

第9条　実績報告書は、様式第5号のとおりとする。

(補助金の確定)

第10条　町長は前条の実績報告書を受理したときは、その報告に係る事業の効果が補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合するものであるか審査し、適合すると認めたときは、補助金の額を確定して、補助金の額の確定通知書(様式第6号)により申請者へ通知する。

(補助金の交付)

第11条　この補助金は、町長が必要と認めた場合には概算払で交付することができるものとし、補助金交付請求書(精算払い)は、様式第7号のとおりとする。

(財産処分の制限)

第12条　規則第15条の規定による財産の処分を制限する期間は、減価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和40年大蔵省令第15号)に定める耐用年数に相当する期間とし、同省令に定めない財産については、町長が別に定める期間とする。