2　前条に規定する届書の提出期限は、通知の日から14日とする。

3　第1項の規定にかかわらず、法第9条第3項に規定する老人保健法の規定による医療等(以下「老人保健法の規定による医療等」という。)を受けることができる被保険者であることが庁内資料等によって確認できる世帯主については、規則第5条の9第1項又は第2項に規定する届出を要しないものとする。

2　前項に規定した弁明書の提出期限は、通知の日から14日とする。

2　審査会は、副町長、国民健康保険主管課長、税務担当課長で構成する。

3　審査会は、第1項に規定する審査においては、第2条第1項に規定する届書、第3条第1項に規定する弁明書及び前条に規定する調査書等(以下「審査資料」という。)を基に行わなければならない。ただし、審査資料だけでは判断することができない場合においては、再調査を行わせることができる。

4　前項による審査の結果、保険税を納付することができないと認められる世帯主以外については、第1項の決定を行うものとする。

2　資格証明書を交付する世帯に老人保健法の規定による医療費等を受けることができる被保険者については、資格証明書の交付と合わせて、その者に係る被保険者証を交付するものとする。

3　前項の資格証明書及び被保険者証の交付日は、被保険者証の返還期限の翌日とする。ただし、規則第7条の2第5項の規定により無効となった場合は、無効となった日の翌日とする。

この要綱は、公布の日から施行し、平成12年4月1日以降の納期限に係る国民健康保険税から適用する。

(施行期日)

1　この要綱は、平成19年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この訓令は、公布の日から施行し、平成28年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　この訓令の施行の際、第2条の規定による改正前の太良町町税等滞納処分執行停止事務取扱要綱、第3条の規定による改正前の太良町児童手当事務取扱要領、第4条の規定による改正前の太良町里帰り等妊婦健康診査受診費助成金交付要綱、第5条の規定による改正前の太良町家族介護慰労金支給要綱、第6条の規定による改正前の太良町更生訓練費支給要綱、第7条の規定による改正前の太良町障害者等日中一時支援事業実施要綱、第8条の規定による改正前の太良町障害者等日常生活用具給付事業実施要綱、第9条の規定による改正前の太良町障害者等外出支援事業実施要綱、第10条の規定による改正前の太良町身体障害者用自動車改造費助成事業実施要綱、第11条の規定による改正前の太良町小児慢性特定疾病児童日常生活用具給付事業実施要綱、第12条の規定による改正前の太良町成年後見制度利用支援事業実施要綱、第13条の規定による改正前の太良町難聴児補聴器購入費助成事業実施要綱、第14条の規定による改正前の太良町国民健康保険被保険者資格証明書交付等要綱、第15条の規定による改正前の太良町未熟児養育医療給付実施要領、第16条の規定による改正前の太良町定期予防接種費の償還払いに関する要綱及び第17条の規定による改正前の太良町風しん予防接種助成事業実施要綱に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。