(趣旨)

第1条　この規則は、高齢者が安全で快適な生活を送れるよう住居の整備工事をしようとする者で、整備資金の調達が困難で融資を受けた者に対して利子補給を行うことについて、必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義はそれぞれ当該各号に定めるところによる。

(利子補給の要件)

第3条　整備資金の利子補給を受けることができる者は、次に掲げる要件を備えていなければならない。

(利子補給整備資金の額)

第4条　利子補給を行う整備資金の対象額は、2,000,000円を限度として町長が定める額とする。

(利子補給整備工事の申請)

第5条　整備資金の利子補給金を受けようとする者は、高齢者住宅整備工事計画書(様式第1号)に次に掲げる書類を添付して町長に申請しなければならない。

(利子補給整備工事の決定及び通知)

第6条　町長は、前条の申請があった場合は、内容の審査及び実態調査を行い、適当と認めたときは高齢者住宅整備工事決定通知書(様式第2号)により、当該申請者に通知するものとする。

(工事の着手及び完了)

第7条　前条第1項の高齢者住宅整備工事決定通知を受けた者(以下「整備工事者」という。)は、整備工事の決定後1月以内に工事に着手し、着工後3月以内に工事を完了しなければならない。ただし、町長がやむを得ないと認めたときは、この限りでない。

(届出の義務)

第8条　整備工事者が次の各号の一に該当するときは、整備工事者又はその継承者は直ちに諸届書(様式第5号)を町長に届出しなければならない。

(利子補給整備工事決定の取消)

第9条　町長は、整備工事者が次の各号の一に該当するときは、整備工事を取り消すことができる。

(利子補給)

第10条　利子補給は、整備資金として融資を受けた額を10年以内の期間で、元利均等月賦償還とする償還方法とするものについて行う。なお、繰り上げ償還されることは、さしつかえないものとする。

(利子補給金の申請等)

第11条　利子補給金を受けようとする者は、高齢者住宅整備資金融資利子補給申請書(様式第7号)により、町長に申請しなければならない。

(補則)

第12条　この規則に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。