2　前項の規定による指定をするに当たっては、教育委員会は、あらかじめ、指定しようとする有形文化財の所有者及び権原に基づく占有者の同意を得なければならない。ただし、所有権又は権原に基づく占有者が判明しない場合は、この限りではない。

3　第1項の規定による指定をするに当たっては、教育委員会は、あらかじめ、太良町文化財保護審議会(以下「審議会」という。)に諮問しなければならない。

4　第1項の規定による指定は、その旨を告示するとともに、当該町重要文化財の所有者及び権原に基づく占有者に通知してする。

5　第1項の規定による指定は、前項の規定による告示があった日からその効力を生じる。

6　第1項の規定による指定をしたときは、教育委員会は当該町重要文化財の所有者に指定書を交付しなければならない。

2　前項の規定による指定の解除をするに当たっては、教育委員会は、あらかじめ、審議会に諮問しなければならない。

3　第1項の規定による指定の解除は、その旨を告示するとともに、当該町重要文化財の所有者及び権原に基づく占有者に通知してする。

4　第1項の規定による指定の解除は、前項の規定による告示があった日からその効力を生ずる。

5　町重要文化財について法第27条第1項の規定による重要文化財の指定がなされたとき、又は県条例第4条第1項の規定による佐賀県重要文化財の指定がなされたときは、当該町重要文化財の指定は、解除されたものとする。この場合には、教育委員会は、その旨を告示するとともに、当該町重要文化財の所有者及び権原に基づく占有者に通知しなければならない。

6　第3項又は前項後段の規定による通知を受けたときは、所有者は、速やかに、指定書を教育委員会に返付しなければならない。

2　町重要文化財の所有者は、特別の事情があるときは、適当な者を専ら自己に代わり当該町重要文化財の管理の責に任ずべき者(以下この章において「管理責任者」という。)に選任することができる。

3　前項の規定により管理責任者を選任したときは、町重要文化財の所有者は、速やかに、その旨を教育委員会に届け出なければならない。管理責任者を解任した場合も同様とする。

4　管理責任者には、第1項の規定を準用する。

2　町重要文化財の所有者及び管理責任者は、その氏名若しくは名称又は住所を変更したときは、速やかに、その旨を教育委員会に届け出なければならない。

3　氏名若しくは名称又は住所の変更が町重要文化財の所有者に係るときは、届出の際指定書を添えなければならない。

2　前項の補助金を交付する場合には、教育委員会は、その補助の条件として管理又は修理に関し必要な事項を指示するとともに、必要があると認めるときは、当該管理又は修理について指揮監督することができる。

2　町重要文化財がき損している場合において、その保存のため必要であると認めるときは、教育委員会は、町重要文化財の所有者に対し、その修理について必要な勧告をすることができる。

2　前項に規定する「補助金の額」とは、第10条第1項の規定により交付された補助金の額を、補助に係る管理等を施した町重要文化財につき教育委員会が定める耐用年数で除して得た金額に、更に、当該耐用年数から管理等を行った時以後当該町重要文化財の譲渡の時までの年数を控除した残余の年数(1年に満たない部分があるときは、これを切り捨てる。)を乗じて得た金額に相当する金額とする。

3　補助に係る管理等が行われた後、当該町重要文化財を町に譲り渡した場合、その他特別の事情がある場合には、町は第1項の規定により納付すべき金額の全部又は一部の納付を免除することができる。

2　前項ただし書に規定する維持の措置の範囲は、教育委員会規則で定める。

3　教育委員会は、第1項の許可を与える場合において、その許可の条件として、同項の現状の変更又は保存に影響を及ぼす行為に関し必要な指示をすることができる。

4　第1項の許可を受けた者が、前項の許可の条件に従わなかったときは、教育委員会は、許可に係る現状の変更若しくは保存に影響を及ぼす行為の停止を命じ、又は許可を取り消すことができる。

5　第1項の許可を受けることができなかったことにより、又は第3項の許可の条件を付せられたことによって損失を受けた者に対しては、町は、その通常生ずべき損失を補償する。

2　町重要文化財の保護上必要があると認めるときは、教育委員会は、前項の届出に係る修理に関し、技術的な指導と助言をすることができる。

2　教育委員会は、町重要文化財の所有者に対し、3月以内の期間を限って、当該町重要文化財の公開を勧告することができる。

3　教育委員会は、第1項の規定により町重要文化財が出品されたときは、その職員のうちから当該町重要文化財の管理の責に任ずべき者を定めなければならない。

4　教育委員会は、町重要文化財の所有者に対し、第2項の規定による公開及び当該公開に係る町重要文化財の管理に関し必要な指示をすることができる。

5　第1項又は第2項の規定により出品し、又は公開したことに起因して当該町重要文化財が滅失し、又はき損したときは、町は、その町重要文化財の所有者に対し、その通常生ずべき損失を補償する。ただし、町重要文化財の所有者の責に帰すべき事由によって滅失し、又はき損した場合は、この限りでない。

2　前項の場合には、旧所有者は、当該町重要文化財の引渡しと同時にその指定書を新所有者に引き渡さなければならない。

2　教育委員会は、前項の規定による指定をするに当たっては、当該町重要無形文化財の保持者又は保持団体(無形文化財を保持する者が主たる構成員となっている団体で代表者の定めのある者をいう。以下同じ。)を認定しなければならない。

3　第1項の規定による指定又は前項の規定による認定をするに当たっては、教育委員会は、あらかじめ、審議会に諮問しなければならない。

4　第1項の規定による指定は、その旨を告示するとともに、当該町重要無形文化財の保持者又は保持団体として認定しようとする者(保持団体にあっては、その代表者)に通知してする。

5　教育委員会は、第1項の規定による指定をした後においても、当該町重要無形文化財の保持者又は保持団体として認定するに足りるものがあると認めるときは、そのものを保持者又は保持団体として追加認定することができる。

6　前項の規定による追加認定には、第3項及び第4項の規定を準用する。

7　第2項又は第5項の規定による認定をしたときは、教育委員会は、当該町重要無形文化財の保持者又は保持団体に認定書を交付しなければならない。

2　保持者が心身の故障のため保持者として適当でなくなったと認められる場合、保持団体がその構成員の異動のため保持団体として適当でなくなったと認められる場合その他特殊の事由があるときは、教育委員会は、保持者又は保持団体の認定を解除することができる。

3　第1項の規定による指定の解除又は前項の規定による認定の解除をするに当たっては、教育委員会は、あらかじめ、審議会に諮問しなければならない。

4　第1項の規定による指定の解除又は第2項の規定による認定の解除は、その旨を告示するとともに、当該町重要無形文化財の保持者又は保持団体の代表者に通知してする。

5　町重要無形文化財について、法第56条の3第1項の規定による重要無形文化財の指定がなされたとき、又は県条例第19条第1項の規定による佐賀県重要無形文化財の指定がなされたときは、当該町重要無形文化財の指定は、解除されたものとする。この場合には、教育委員会は、その旨を告示するとともに、当該町重要無形文化財の保持者として認定されていた者又は保持団体として認定されていた団体の代表者に通知しなければならない。

6　保持者が死亡したとき、又は保持団体が解散したとき(消滅したときを含む。以下この条及び次条において同じ。)は、当該保持者又は保持団体の認定は、解除されたものとし、保持者のすべてが死亡したとき、又は保持団体のすべてが解散したときは、町重要無形文化財の指定は、解除されたものとする。この場合には、教育委員会は、その旨を告示しなければならない。

7　第4項若しくは第5項後段の規定による通知を受けた者、保持者が死亡した場合のその相続人又は保持団体が解散した場合のその団体の代表者であった者は、速やかに、認定書を教育委員会に返付しなければならない。

2　保持団体が名称、事務所の所在地若しくは代表者を変更し、構成員に異動を生じ、又は解散したときも、代表者(保持団体が解散した場合にあっては、代表者であった者)について同様とする。

2　前項の規定により補助金を交付する場合には、第10条第2項の規定を準用する。

2　前項の規定による町重要有形民俗文化財の指定には、第4条第3項の規定を準用する。

3　第1項の規定による町重要無形民俗文化財の指定は、その旨を告示してする。

2　前項の規定による町重要有形民俗文化財の指定の解除には、第5条第2項から第4項までの規定を準用する。

3　第1項の規定による町重要無形民俗文化財の指定の解除には、第5条第2項の規定を準用する。

4　第1項の規定による町重要無形民俗文化財の指定の解除は、その旨を告示してする。

5　町重要有形民俗文化財若しくは町重要無形民俗文化財について、法第56条の10第1項の規定による重要有形民俗文化財若しくは重要無形民俗文化財の指定がなされたとき又は県条例第25条第1項の規定による佐賀県重要有形民俗文化財若しくは佐賀県重要無形民俗文化財の指定がなされたときは、当該町重要有形民俗文化財若しくは町重要無形民俗文化財の指定は解除されたものとする。この場合には、教育委員会は、その旨を告示するとともに、町重要有形民俗文化財については、その所有者又は権原に基づく占有者に通知しなければならない。

6　第2項において準用する第5条第3項の規定による通知又は前項後段の規定による通知を受けたときは、所有者は、速やかに、指定書を教育委員会に返付しなければならない。

2　町重要有形民俗文化財の保護上必要があると認めるときは、教育委員会は、前項の届出に係る現状の変更又は保存に影響を及ぼす行為に関し必要な指示をすることができる。

2　前項の規定により補助金を交付する場合には、第10条第2項の規定を準用する。

2　前項の規定による指定には、第4条第2項から第6項までの規定を準用する。

2　前項の規定による指定の解除には、第5条第2項から第4項までの規定を準用する。

3　町史跡名勝天然記念物について、法第69条第1項の規定による史跡、名勝若しくは天然記念物の指定がなされたとき又は県条例第32条第1項の規定による佐賀県史跡、佐賀県名勝若しくは佐賀県天然記念物の指定がなされたときは、当該町史跡名勝天然記念物の指定は解除されたものとする。この場合には、教育委員会は、その旨を告示するとともに、当該町史跡名勝天然記念物の所有者又は権原に基づく占有者に通知しなければならない。

4　第2項において準用する第5条第3項の規定による、通知又は前項後段の規定による通知を受けたときは、所有者は、速やかに指定書を教育委員会に返付しなければならない。

2　前項ただし書に規定する維持の措置の範囲は、教育委員会規則で定める。

3　第1項の規定による許可を与える場合には、第13条第3項の規定を、第1項の規定による許可を受けた者には、同条第4項の規定を準用する。

4　第1項の許可を受けることができなかったことにより又は前項において準用する第13条第3項の許可の条件を付せられたことによって損失を受けた者に対しては、町は、その通常生ずべき損失を補償する。

2　教育委員会は、前項の規定による選定をするに当たっては、町選定保存技術の保持者又は保持団体(町選定保存技術を保存することを主たる目的とする団体で代表者又は管理人の定めのあるものをいう。以下同じ。)を認定しなければならない。

3　1つの町選定保存技術についての前項の認定は、保持者と保存団体とを併せてすることができる。

4　第1項の規定による選定及び前2項の規定による認定には、第20条第3項から第7項までの規定を準用する。

2　保持者が心身の故障のため保持者として適当でなくなったと認められる場合、保存団体が保存団体として適当でなくなったと認められる場合、その他特殊の事由があるときは、教育委員会は、保持者又は保持団体の認定を解除することができる。

3　第1項の規定による選定の解除又は前項の規定による認定の解除には、第20条第3項及び第4項の規定を準用する。

4　町選定保存技術について、法第83条の7第1項の規定による選定保存技術の選定がなされたとき又は県条例第40条第1項の規定による佐賀県選定保存技術の選定がなされたときは、当該町選定保存技術の選定は、解除されたものとする。この場合には、教育委員会は、その旨を告示するとともに、当該町選定保存技術の保持者として認定されていた者又は保存団体として認定されていた団体の代表者若しくは管理人に通知しなければならない。

5　保持者が死亡したとき、又は保存団体が解散したとき(消滅したときを含む。以下この項において同じ。)は当該保持者又は保存団体の認定は解除されたものとし、前条第2項の認定が保持者のみについてなされた場合にあってはそのすべてが死亡したとき、同項の認定が保存団体のみについてなされた場合にあってはそのすべてが解散したとき、同項の認定が保持者と保存団体とを併せてなされた場合にあっては、保持者のすべてが死亡し、かつ、保存団体のすべてが解散したときは、町選定保存技術の選定は、解除されたものとする。この場合には、教育委員会は、その旨を告示しなければならない。

6　第3項において準用する第20条第4項若しくは第4項後段の規定による通知を受けた者、保持者が死亡した場合のその相続人又は保存団体が解散した場合のその団体の代表者若しくは管理人であった者は、速やかに、認定書を教育委員会に返付しなければならない。

2　前項の規定により補助金を交付する場合には、第10条第2項の規定を準用する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例の施行の際、現にこの条例による改正前の太良町文化財保護条例(以下「旧条例」という。)第3条第1項の規定により指定されている太良町重要文化財、太良町史跡、太良町天然記念物は、この条例による改正後の太良町文化財保護条例(以下「新条例」という。)の適用については、新条例第4条第1項の規定により指定された町重要文化財又は新条例第32条第1項の規定により指定された太良町史跡若しくは太良町天然記念物とみなす。この場合において、現に太良町重要文化財、太良町史跡又は太良町天然記念物の指定書は、新条例第4条第6項(第32条第2項において準用する場合を含む。)の規定により交付された町重要文化財、太良町史跡又は太良町天然記念物の指定書とみなす。

3　この条例施行の際、現に旧条例第3条第1項の規定により指定されている太良町重要無形文化財は、新条例の適用については、新条例第25条第1項の規定により指定された町重要無形民俗文化財とみなす。この場合において、旧条例第3条第2項の規定による太良町重要無形民俗文化財の保持者の認定は、解除されたものとする。

4　この条例の施行の際、現に旧条例第3条第1項の規定により指定されている太良町重要民俗資料は、新条例の適用については、新条例第25条第1項の規定により指定された町重要有形民俗文化財とみなす。この場合において、現に太良町重要民俗資料の所有者に交付されている太良町重要民俗資料の指定書は、新条例第25条第2項において準用する新条例第4条第6項の規定により交付された町重要有形民俗文化財の指定書とみなす。

5　この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。