(目的)

第1条　この規則は、学校教育法(昭和22年法律第26号)第25条及び第40条の規定に基づき、小学校及び中学校に在学する児童生徒(学校教育法第23条に規定する「学齢児童」及び同法第39条第2項に規定する「学齢生徒」をいう。以下同じ。)のうち経済的理由により就学困難な児童生徒の保護者に対し就学援助を行い、もって義務教育の円滑な運営を図ることを目的とする。

(資格)

第2条　この規則により、教育委員会が就学援助をする者は、本町内に住所を有し、本町内に設置されている小学校及び中学校に在学する児童生徒の保護者で、次の各号のいずれかに該当するものでなければならない。

(援助の方法)

第3条　就学援助は、次の援助費の全部又は一部を支給することによって行うものとする。ただし、これによることのできないとき、これによることが適当でないとき、その他、就学援助の目的を達成するために必要があるときは現物給付によって行うことができる。

(申請)

第4条　就学援助を必要とする者は、教育委員会に申請しなければならない。

(認定)

第5条　教育委員会は、前条による申請があった場合は第2条に規定する資格の有無を審査して支給を認定するものとする。この場合において、教育委員会は、関係民生児童委員等の意見を求めることができる。

(援助費の支給)

第6条　援助費は、児童生徒の在学する学校の学校長を経て支給することができる。

(就学援助の廃止又は停止)

第7条　就学援助を受けている者(以下「受給者」という。)が、第2条に定める資格を欠くに至ったとき又は就学援助を必要としなくなったときは、就学援助を廃止又は停止する。

(返還)

第8条　受給者が次の各号のいずれかに該当するときは、就学援助の認定を取り消し、又は既に交付した援助費の全部若しくは一部の返還を命ずることができる。

(委任)

第9条　この規則の施行に関して必要な事項は、教育長が別に定める。