(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第244条の2第3項の規定に基づき、町が設置する公の施設に係る指定管理者の指定の手続等に関し必要な事項を定めるものとする。

(指定管理者の公募)

第2条　町長は、指定管理者に公の施設の管理を行わせようとするときは、次に掲げる事項を公示して、当該公の施設の指定管理者の指定を受けようとする法人その他の団体(以下「団体」という。)を募集するものとする。

(指定管理者の指定の申請)

第3条　指定管理者の指定を受けようとする団体は、規則で定める申請書に指定管理者の指定を受けようとする公の施設の管理に係る事業計画書(以下「事業計画書」という。)その他規則で定める書類を添付して町長に提出しなければならない。

(指定管理者の候補者の選定)

第4条　町長は、第3条の規定による申請があったときは、次に掲げる基準により審査を行い、指定管理者として最も適当であると認める団体を、その候補者として選定するものとする。

(候補者の選定の特例)

第5条　町長は、次の各号のいずれかに該当するときは、第2条、第3条及び前条第1項の規定にかかわらず、公の施設の設置の目的を効果的に達成することができると認める団体を候補者として選定することができる。

(指定管理者の指定等の公示)

第6条　町長は、第4条又は前条第1項の規定により選定した候補者(以下「被選定者」という。)を、法第244条の2第6項の規定により議会の議決を経て指定管理者に指定したときは、その旨を速やかに公示するものとする。同条第11項の規定により指定管理者の指定を取り消し、又は期間を定めて管理の業務の全部若しくは一部の停止を命じたときも同様とする。

(協定の締結)

第7条　被選定者は、指定管理者の指定を受けるときは、町長と公の施設の管理に関する協定を締結しなければならない。

(事業報告書の提出)

第8条　法第244条の2第7項の規定による事業報告書の提出は、毎年度終了後30日(同条第11項の規定により指定管理者の指定を取り消された団体にあっては、その取り消された日から起算して30日)以内にしなければならない。

(免責)

第9条　町は、法第244条の2第11項の規定により指定を取り消し、又は期間を定めて管理の業務の全部若しくは一部の停止を命じた場合において、指定管理者に損害が生じても、その賠償の責めを負わない。

(原状回復義務)

第10条　指定管理者は、その指定の期間が満了したとき(当該期間の満了後引き続き指定管理者として指定されたときを除く。)又は法第244条の2第11項の規定により指定を取り消され、若しくは期間を定めて管理の業務の全部若しくは一部の停止を命ぜられたときは、速やかに、その管理する公の施設の施設及び設備を原状に回復しなければならない。ただし、町長が特に必要がないと認めるときは、この限りでない。

(損害賠償義務)

第11条　指定管理者は、その管理する公の施設の施設又は設備を損傷し、又は滅失したときは、これを原状に回復し、又はこれにより生じた損害を町に賠償しなければならない。ただし、町長がやむを得ない理由があると認めるときは、その全部又は一部を免除することができる。

(教育委員会の施設への適用)

第12条　教育委員会が所管する公の施設に係るこの条例の適用については、この条例の規定中「町長」とあるのは「教育委員会」と、「規則」とあるのは「教育委員会規則」とする。

(委任)

第13条　この条例に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。