2　実施機関は、やむを得ない理由により前項に規定する期間内に同項の決定をすることができないときは、その期間を延長することができる。この場合において、実施機関は、速やかに書面により延長の期間及び理由を公文書の公開を請求した者(以下「請求者」という。)に通知しなければならない。

3　実施機関は、第1項の決定をしたときは、速やかに書面により当該決定の内容を請求者に通知しなければならない。ただし、当該決定の内容が公開の請求に係る公文書の全部を公開する旨であって、前条の請求書の提出があった日に公開するときは、口頭により通知することができる。

4　実施機関は、公文書の公開をしない旨の決定(第10条の規定によって公開の請求に係る公文書の一部を公開しない旨の決定を含む。)をしたときは、その理由を前項本文の書面に記載しなければならない。この場合において、当該決定に係る公文書に記録されている情報が第9条各号に掲げる情報に該当しないこととなる期日が明らかであるときは、その期日を記載しなければならない。

5　実施機関は、第1項の決定をする場合において、当該決定に係る公文書に町以外のものに関する情報が含まれているときは、あらかじめ当該町以外のものの意見を聴くことができる。

2　公文書の公開は、実施機関が指定する期日及び場所において行う。ただし、郵送等の方法により公文書の写しを交付する場合は、この限りでない。

3　第1項の規定にかかわらず、実施機関は、公文書の公開をすることにより当該公文書が汚染され、又は破損する恐れがあるとき、第10条の規定による公文書の公開をするときその他相当の理由があるときは、当該公文書を複写したものを閲覧させ、又はその写しを交付することができる。

2　公開の請求に係る公文書に前条第1号の情報(請求者以外の特定の個人を識別することができるものに限る。)が含まれている場合において、当該情報のうち、氏名、生年月日その他請求者以外の特定の個人を識別することができることとなる記述等の部分を除くことにより、公開しても請求者以外の個人の権利利益が害されるおそれがないと認められるときは、当該部分を除いた部分は、同号の情報に含まれないものとみなして、前項の規定を適用する。

2　前項の規定による諮問は、行政不服審査法第9条第3項において読み替えて適用する同法第29条第2項の弁明書の写しを添えてしなければならない。

3　実施機関は、第1項の規定による諮問に対する答申を受けたときは、これを尊重し、速やかに当該審査請求に対する裁決を行うものとする。

2　審査会は、委員5人以内をもって組織し、識見を有する者のうちから町長が委嘱する。

3　委員の任期は2年とし、補欠の委員の任期は前任者の残任期間とする。ただし、再任を妨げない。

4　審査会は、第1項に規定する審議等を行うため必要があるときは、審査請求をした者、実施機関の職員その他の関係者に対して出席を求めて意見若しくは説明を聴き、又は必要な書類の提出を求めることができる。

5　委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。

6　前条第1項の規定による諮問に応じ、調査審議する会議は、公開しない。

7　前各項に定めるもののほか、審査会の組織及び運営に関し必要な事項は、規則で定める。

2　指定管理者(地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項に規定する指定管理者をいう。以下同じ。)は、この条例の趣旨にのっとり、その管理する公の施設の管理に関する業務に係る情報の公開に努めなければならない。

3　指定管理者は、情報の公開に関して、実施機関に対し助言を求めることができる。

2　この条例の規定は、町の図書館等の施設において町民の利用に供することを目的として管理している公文書については、適用しない。

(施行期日)

1　この条例は、平成13年10月1日から施行する。

(適用区分)

2　この条例のうち公文書の公開に関する規定は、平成13年10月1日(以下「適用日」という。)以後に作成され、又は取得された公文書について適用する。

(適用日前公文書の任意的な公開)

3　実施機関は、適用日前に作成され、又は取得された公文書について、公開の申出があった場合においては、この条例の目的を尊重し、可能な場合にはこれに応じるよう努めるものとする。

(施行期日)

1　この条例は、平成16年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成20年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正前の太良町情報公開条例第12条第1項に規定する太良町情報公開審査会は、改正後の太良町情報公開条例第12条第1項に規定する太良町情報公開・個人情報保護審査会となり、同一性をもって存続するものとする。

3　この条例の施行の際現に条例第12条第2項の規定により委嘱された太良町情報公開審査会の委員である者は、この条例の施行の日に、同項に規定する太良町情報公開・個人情報保護審査会の委員として委嘱されたものとみなす。

4　前項の規定により太良町情報公開・個人情報保護審査会の委員として委嘱されたとみなされる者の任期は、第12条第3項の規定にかかわらず、平成21年3月31日までとする。

(施行期日)

1　この条例は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日(平成28年4月1日)から施行する。

(経過措置)

2　行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てであってこの条例の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの条例の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。